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第1回定例会 【 2010.02.23〜2010.03.24】
■「経済・雇用対策について」
1. ものづくり産業の振興について 経済・雇用が厳しい状況が続く中、ものづくり産業の振興にあたっては、今後成長が期待される分野に焦点をあて取組むことが、景気を好転させ、経済の立直しに有効では? 1. 本道を取り巻く厳しい経済情勢のもとで、経済を活性化し、民間主導の自立型の産業構造に転換していくためには、経済波及効果の高いものづくり産業をねばり強く振興していくことが重要であると考えている。地場企業の技術向上、販路拡大に対する支援、品質・コスト・納期への対応力強化に加え、成長分野として期待される「健康」「環境」国際」の視点に立った取組みを推進する。
2. 雇用創出推進計画について
安定的な雇用の確保のための推進計画が必要と考えるが?
2. 「セーフィティーネットの充実」を図り、「雇用の受け皿づくり」「就業の促進」に取組み、新一村一雇用おこし事業やふるさと雇用再生特別対策推進事業を促進するなど、産業施策と雇用対策を両輪として取組む考え。
3. 新規高卒者の就職支援について
未就職のまま卒業した高校生に、実効性のある対策を行うべきと考えるが?
3. プロジェクトチームを設置し就職支援を実施。一人でも多く安定した職業につくことができるよう全力で取組む。
4. 学卒未就職者の臨時職員任用報道について
新聞報道によると学卒未就職者を道の臨時職員に200名任用する方針とあるが、その根拠と職務について、また、雇用期間終了後の支援について
4. 現在検討中。任用後は安定した職業に就けるよう可能な支援を行う。
5. 賃金の引き上げについて
道職員の賃金は民間企業の牽引役であり、賃金水準を決める目安とされることから、早期に道独自の縮減策の見直しが必要と考えるが?
5. 職員給与の決定は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告を基本に行うことが適当。持続可能な財政構造を構築するためには、「新たな行財政改革の取組み」に沿った方策を講じ、道内経済などの変化に十分留意することが必要と考える。
■「中小企業支援策について」
1. 金融機関による貸し渋りの状況について
道の中小企業振興資金において、死活問題に繋がる貸し渋りの実態について
1. 中小企業が厳しい資金調達環境にあることは承知している。現在、経営に支障を来たしている中小企業を対象に、セーフティネット貸付の利用促進に取組み、新規融資実績は平成22年度1月末現在で、前年同期を5割上回っている。今後も、中小企業金融の円滑化に努める考え。
2. 現状把握などについて
貸し渋りの有無や断った理由を独自調査するなどの現状把握と、中小企業総合振興資金の貸付条件の緩和、新規融資枠の増額の検討が必要と考えるが。
2. 各種会議や意見交換の場で、融資状況や中小企業の経営実態を把握。中小企業総合振興資金の活用による融資の円滑化に向け、制度の不断の見直しを実施。来年度も、事業革新貸付に係る雇用条件の緩和など、制度改正を実施。新規融資枠も今年度同額の2,500億とする。
■「緊急医療対策について」
【1】ドクターヘリについて
1. ドクターヘリの運航費用について
ドクターヘリの運営に当たり、基地病院や運航会社は全国的に補助金だけでは運航費を賄えず、大きな負担を強いられている。国では、来年度補助金の引上げが行われる見込みと聞いているが、道としての対応について。
1. 国が引上げを実施した場合は、今後、各圏域における事業実績や国の動向を踏まえながら必用な対応を検討していく。
2. 助成金交付事業について
ドクターヘリ特措法で、助成金を交付する事業を行う法人の登録状況と道の関り方について。
2.  昨年6月、NPO法人救急ヘリ病院ネットワークが登録。ドクターヘリに搭乗する医師・看護師の研修に要する費用の助成を実施。道としては事業内容を把握し有効に活用されるよう助言する。
3. 今後の運航体制について
特措法では「へき地の救急医療体制の確保」がうたわれており、北海道の地域医療の格差解消、医師不足対策のため、継続が必要。また、現在の3機では全道をカバーできていない。近隣県との相互協力も必要と考えるが。
3. 道央・道北・道東の3圏域に加え、未整備圏域における救命医療機能や救急運搬状況を把握し、国や他県の動向を見極めながら、北海道総合保健医療協議会において検討する。
【2】ドクターカーについて
1. 札幌市内のみならず石狩や後志など札幌近郊まで出動できるよう、当該管内の市町村との協定の締結が必要と考えるが。 1. 現在、市立札幌病院の敷地内に救急隊を配置。札幌近郊の市町村への運航には、医師確保や財源確保の問題、受入れ医療機関の設置状況など様々な課題がある。
関係市町村の意向や地域の状況の考慮が必要。
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