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第3回定例会 一般質問【2011.9.13〜10.7】
◆ 雇用対策について
【1】最低賃金について
1.最低賃金の引上げについての知事の見解は。 1. このたび改定された道内最低賃金が、着実に履行されることが重要。道としては、最低賃金の遵守についての周知するとともに、中小企業に対し、経営の安定化を図り賃金の支払能力を高めるよう努める。
【2】若年者雇用について
1.2011年3月高卒者の40.2%が就職試験を未受験。その理由と未受験者に対する道の取り組みは? 1. 高校生の就職活動を促すためには、在学中の早い段階から職業意識の向上を図ることが効果的と考える。国や道教委と連携し、夏休み・冬休みの特別相談や地域産業の理解を深めるセミナーを開催するなど支援してまいる。
2.学卒未就職者への支援について 2. 道では、昨年度から道の臨時職員として任用する事業や人材育成会社に委託して職場自習などを通じて就職を促進する事業を実施。今年度も就職に有益な研修を早期から実施し、事業の質的向上に努め、一日でも早く安定した職業に就けるよう全力で取り組む。
【3】公契約条件の必要性について
1.全国的に条例制定の機運が広がっているが、知事の見解は。 1. 賃金などについては、法定労働条件の範囲内で、個々の労使当事者間で自主的に決められるべきと考えていることなどから、公契約に係る新たな条例設定は行わず、受注者への要請などにより、労働条件の確保に努めてきた。条例の設定は受注企業の経営への影響も懸念され、他の実施手法も想定されるところであり、今後とも、国や地方自治体の議論の動向を注意深く見守ってまいる。
2.北海道公契約条例設定に向けて
公約条例設定に向けての知事の見解を伺う
2. 制定済みの地方自治体における労働者や企業などに与える影響に十分注視し、条約制定に伴う課題や問題点などの情報収集を行い、労働者の労働条件が確保されるよう努めて参る。
3.公契約基本法の制定に向けて
公共事業の質の維持や従事者の労働条件の改善、職場の安全確保を確立するために早期に設定するよう国に働きかけることが必要と考えるが。
3. 国の議論の進展を見極めたうえで検討して参る。
◆ 医療対策について
【1】医師不足対策について
1.自治体病院の実態について
現在の自治体病院の医師の充足率と地域偏在の実態は。
1. 平成22年度の立ち入り検査の結果、道内90か所中、医師標準数に満たない病院は25か所で全体の27.8%。2次医療圏別で見ると、南渡島、南檜山、、日高、留萌、遠紋の5圏域では半数を超えており、自治体病院において医師の地域偏在が見られる。
2.北海道医療対策協議会について
(1)医師派遣調整について
協議会の役割である医師派遣の要請、積滞解消への取組みについて伺う。
2. 医師の確保に困難な市町村立病院等からの要請に対し、様々な事業を活用し、医師派遣調整を行ってきた。今後は、道外からの医師招聘事業や新たな専門医の派遣事業なども活用し、地域からの要請に応えるよう積極的に取り組んで参る。
(2)協議会の機能向上について
今後の協議会の機能の向上と活性化の図り方は。
協議会の機能向上を図るため、今年度、各分科会に委員の増員を実施。今後も必要に応じて体制の充実に努め、協議会の役割を十分に果たすことができるよう取り組んで参る。
3.臨床研修医の確保対策について
平成16年の卒後臨床制度がスタートしてから、大学病院に残る医師が不足している。このことが医師派遣に応えられない原因になっている。大学病院にも臨床研修を多く希望するよう支援する必要があると考えるが。
3. 研修医の採用数が減少傾向にある中、地域への医師派遣機能を担っている医育大学において、研修医を確保することは大変重要である。医育大学と臨床研修病院に対し、相互の連携や研修プログラムの充実を働きかけ、一人での多くの研修医が確保できるよう努めて参る。
【2】地域連携について
1.現在、道内で承認されている地域医療支援病院の数と、他の医療機関との連携状況、また、地域医療支援病院を確保するための取り組みを伺う。 1. 地域医療支援病院は、患者が住み慣れた地域で必要な医療が受けられるよう、かかりつけ医からの紹介患者に対する医療の提供や病院が所有する医療機器等を共同で利用できるようにするなど、かかりつけ医を支援する機能を備えた病院であり、現在7か所を承認している。これまで医療機関に対し制度を周知し、承認用件や院内体制の相談に対応してきた。今後も地域医療支援病院の整備が図られるよう勤めて参る。
◆ 自転車の安全対策について
【1】自転車の事故対策について
1.自転車事故の発生状況
自転車対車、自転車対自転車、自転車対人の昨年の発生件数と負傷者数、また、自転車の交通ルール違反による検挙数と違反種別を伺う。
1. 人身交通事故件数(平成22年度)
発生件数 2,856件 前年比 389件減少
死者数 11人 前年比 3人減少
負傷者数 2,886人 前年比 394人減少

 【 形 態 別 】
 ・自転車と車
発生件数 2,832件 前年比 379件減少
死者数 11人 前年比 3人減少
負傷者数 2,861人 前年比 381人減少
 ・自転車同士
発生件数 7件 前年比 4件減少
死者数 2人 前年比 5人減少
負傷者数 7人 前年比 5人減少
 ・自転車と歩行者
発生件数 15件 前年比 8件減少
死者数 0人 前年比 -
負傷者数 16人 前年比 10人減少
 ・自転車単独事故
発生件数 2件 前年比 -
死者数 0人 前年比 -
負傷者数 2人 前年比 10人減少

自転車利用の指導取締り
・ルール違反者に対し、現場において違反事項を明記したイエローカードの交付等の指導警告を実施。指導警告件数は4万0,029件(昨年)
・悪質性、危険性の高い違反者に対しては、検挙措置。検挙数44件(信号無視30件・酒酔い運転7件・一時不停止3件・遮断機が降りた踏切への立入り3件・二人乗り1件) (昨年)
・本年度8月末現在は、指導警告件数2万9,130件(前年同期比 1,074件増加)
検挙数39件(前年同期比5件増加) 
2.自転車歩行通行の実態
無謀運転や悪質走行自転車に対して取締りの強化が必要であると考えるが、警察本部長に伺う。
2. 昨年の自転車が関連する人身事故で、自転車側の信号無視や一時停止などの違反は2割。自転車は車道が原則で歩道は例外であり、歩道を通行する場合は、歩行者優先で車道よりを徐行するなどを内容とする「自転車安全利用五則」の周知に努める。また、歩行者に危険を及ぼすような悪質性、危険性の高い違反者に対しては検挙措置を含め厳しく対処し、歩行者の安全確保に努める。
3.自転車の安全教育
小中学生・成人に対する自転車のルール周知やマナー向上、事故防止への安全教育の取り組みは。
3. 「交通の方法に関する教則」や「自転車安全利用五則」を活用し、幅広い自転車利用層を対象に交通安全教育や広報啓発活動を実施。これからも関係機関・団体・事業所などの協力を得て推進する。
4.自転車通行の規制
歩道において一方通行の義務付けや、歩行者との住み分けを徹底する必要があると考えるが。
4. 自転車道を対象に本年9月に「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部が改正・施工され、自転車一方通行の規制標識が新たに規定された。また、道警察として、道路管理者と連携し「自転車通行環境モデル地区」を設定し、
・歩道幅員が広い場合には自転車の通行すべき部分を指定する交通規制の実施
・当該部分を道路管理者がカラー舗装することによる自転車素行部分の明示などを推進し、歩道上での住み分けを図っている。
5.防犯登録加入促進の対策
自転車道の整備において、放置自転車と盗難自転車の問題は避けて通れない課題と考える。自転車の保有台数が増加傾向の中、防犯登録の加入促進への取り組みは。
5. 道や防犯協会等の関係機関・団体と連携し
・駐輪場などにおける防犯指導
・広報誌、ホームページ等を活用した広報啓発
・防犯講話等の機会を利用した働き掛け
・販売店における防犯登録の呼びかけ
を行うなど、防犯登録の加入促進に努める。
6.保険制度等の普及について
自転車の安全利用の促進と自転車・歩行者双方を守ることから、自転車保険を義務付ける時期に来ている。たとえばTSマークの普及の必要があると考えるが。
6. 「TSマーク」は自転車安全整備士が自転車を点検、整備して道路交通法に定める普通自転車の整備基準に適合することが確認できた場合に、利用者の求めに応じ、有料で自転車にシールを貼付されるもので、傷害及び賠償責任保険が付加されている。自転車の安全利用の促進と自転車事故の防止を図るため
・自転車販売店に対する、販売や修理の機会における「TSマーク」制度への加入促進
・自転車安全整備士を招致した自転車教室や自転車の盗難防止のための街頭啓発
など行い、交通事故防止に取り組む。
【2】自転車道の整備について
1.道と札幌市が策定した道央都市圏・都市交通マスタープランでは、自転車走行空間を確保する政策が提案され、また、国土交通省が行った、歩道や車道を分離した自転車道の整備についての検証結果が公表されている。これらを踏まえた今後の自転車道整備の方向性を伺う。 1. 調査結果によると、歩行者と自転車の分離により、自転車関連事故の減少が認められた。その一方、歩道と自転車道を分離する柵の設置や道路占用物件の移設などについて、住民の方々や関係機関との調整に時間を要するなどが課題として挙げられている。国では検証結果を踏まえた国のガイドラインの作成予定である。道としてはこのガイドラインの策定状況を踏まえ、国や地元市町村、道警察と連携し、早期に地域との合意形成を図りながら、歩行者や自転車の安全な通行環境の整備に取り組んで参る。
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