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沖縄の米軍基地問題を調査するための沖縄訪問
 2012年4月19日(木)から21日(土)にかけて、沖縄における米軍基地問題を調査するため平和議連の会員6名で沖縄を訪れた。
 昨年、自治体議員等で構成する平和議連の研修会で、沖縄県議会副議長の玉城義和氏に「米軍基地問題と沖縄」と題し講演を受けた。世界一危険と言われる普天間基地を抱え、日々生活を脅かされ暮らす沖縄県民の現状や、基地移転が遅々として進まない状況を一時間に亘り話された。私達も沖縄だけの問題ではないと認識をし、現地に入り直接沖縄を見て、また現地の方のお話を聞いて、問題を共有する目的で沖縄視察を計画した。
 普天間飛行場は住宅が密集する宜野湾市の中心に位置し、そこには小学校や病院など公共施設が12か所存在する。2004年8月に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落する事故は記憶に新しいが、普天間飛行場に所属する航空機の墜落事故等の発生件数は、復帰以降平成23年1月末現在で87件にも上る。
 普天間飛行場の移設案は、1995年に沖縄県の北部で小学生の少女に複数の海兵隊員が暴行する事件が契機で出される。この暴行事件に抗議をする目的で約8万5千人参加の大きな県民大会が開かれた。この大会を契機に「沖縄に関する特別委員会(SACO)」が設置され、1996年普天間飛行場は代替施設が完成し運用可能になった後、全面返還されることで合意となる。その後、当時の名護市長が代替施設受け入れを表明し、日米両政府は辺野古への移設案で合意する。2009年民主党に政権交代し、鳩山元首相は「少なくとも県外移転」と発言したが実現せず、辺野古への移転案が再浮上し現在に至る。
 辺野古沿岸はジュゴンやウミガメ、サンゴ礁といった海洋生物が多く生息しており、環境省は「日本の重要湿地500」に指定している。飛行場建設で大量のコンクリートで埋め立てれば環境破壊は避けられない。沖縄県議会が全会一致で普天間基地を「県外・国外移設」で決議、仲井間知事も政策を転換し県内移設には反対、稲嶺名護市長は陸にも海にも基地は作らせないと明言している。名護市の市民投票でも反対派が勝利している。辺野古の海岸では地主が一人で見張り小屋に住み込み、ストレスで体を壊しながらも反対運動を続けている。しかし、自治区長や多くの地主は1億5千万円とも言われる立ち退き料に惑わされ、賛成派に回っていることが問題を複雑化させている。
 全国の知事は基地の受け入れ要請に対し、だれも手を上げない。
 一向に移転問題の進展が見られない状況の中、沖縄県民の安全確保の観点から、早急に米軍に有利に働く不公正な日米地位協定の改定が求められる。しかしその前段に、日本を防衛していると言われる安全保障条約のあり方の議論が避けられない。また広大な米軍基地を返還された場合の跡地利用も大変な課題として残る。
 一連の堂々巡りの難題を動かすには、やはり日本政府が今一度日米首脳会談の場で正式に提起することが必要であり、道が開かれるのではないか。そして、私たちも含め国民全体で沖縄の問題を共有し一緒に後押しをし、取り組み続けることが求められる。
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