ホームへ
靖子の政策
プロフィール
ハツラツ日記
エッセイ
議会報告
道政だより
私の好きな手稲のお店
後援会活動
お問い合わせ

議会報告

第1回定例会 予算特別委員会(県境生活部)質問【2013.3.15】】
■ 男女平等社会の実現に向けた取組みについて
【1】北海道男女平等推進条例と計画について
1.北海道男女平等参画基本計画の推進状況について
現時点で主な指標の推進状況を伺う。
1. 31項目の指標を定め、計画を推進中。平成23年度の主な指標項目の推進状況 は「男女平等参画社会等の言葉の浸透度」は目標値100%に対し65.7%と全国平均64.6%を上回り着実に上昇してきている。これに対し「道の審議会等における女性委員登用率は目標値40%に対し32.9%で全国平均33.2%を下回っている。「育児休業取得率」では、女性の取得率は目標値85%に対し88.1%と達成しているが、男性の取得率は目標値10%に対し3.3%と低い状況にある。
2.市町村の条例などの制定に対する道の取組みについて
社会全体に男女平等の考え方を浸透させるには、男女平等条例や計画の制定が不可欠ではないか。 今までの市町村への取組みを伺う。
2. これまでホームページや情報誌等により情報提供に努めている。また、地域で住民が参加する学習会に講師を派遣し、仕事と家庭の調和や介護の役割の男女共同化等をテーマとする講演を実施。 しかし、動きが低調なことから、今年度は各振興局において、計画の策定についての重要性や制定の進め方などについて説明会を開催し、市町村の理解の促進を図っている。
3.市町村の条例や計画の制定目標について
男女平等の意識を浸透させるには、住民に一番身近な市町村への働きが有効と考える。女性議員や女性管理職がいない市町村は、条例・計画が制定されていない。市町村に対し制定を義務づけるか目標を設けてはと考えるが。
3. 男女平等参画基本法において、市町村における計画の策定は、市町村の努力義務とされているが、住民と対話しながら改善に向けた施策に取り組んでいくことが重要であると考える。今後とも働きかけを行い、男女平等参画社会の実現に取り組んで参る。
4.未制定市町村に対する取組みについて
未制定の市町村に対する男女平等の取組みや考え方の浸透方法は?
4. 現在、男女平等参画に向けた施策の方向性に関するアンケートを実施。制定が進まない原因など推進上の課題を明らかにした上で、さらなる助言やきめ細かな相談等の支援を行い、条例制定や計画策定を促進していく。
5.世論調査の結果について
性別役割分業「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との考え方が、男女平等参画促進の弊害と言われている。ここ数年この考えに賛成する若者が増えている。この時代を逆行する現況をどう捉えるか。
5. 内閣府が昨年実施した世論調査でこの考えについて、特に20代賛成が前回調査に比べて19.3%の増となったことは、若者の就職難や女性にとって仕事と育児の両立が難しい環境にあることなども要因ではないかと考える。
6.基本計画の見直しについて
道の計画期間は10年を目途としているが、時代背景にあっていない部分が見受けられる。貧困への支援や男性と子どもの男女平等参画などどう展開するのか。第3期計画の策定に時期に来ているのではないか。
6. 平成23年3月に指標項目を6項目増加し31項目に、参考項目を19項目増加し62項目として、計画の実効性を確保した。社会情勢の変化に応じ計画の目標や内容の点検が必要。貧困への支援や男性と子どもの男女平等意識の醸成などの視点を踏まえ検証を行い、計画に反映するよう努める。
7.知事への申出の対応について
知事への申出が増えている。申出内容は夫・パートナーからの暴力が圧倒的に多く、77%を占める。この相談への対処は。
7. DVに関する申出に対しては、内容や緊急性の度合いにより、生活保護などの情報の提供、一時保護、自立支援など関係機関と連携しながら、適切な対応に努めている。
8.北海道男女平等参画苦情処理委員について
委員の対応は助言と意見に終わっているが、苦情処理委員に強制力や実効力はないのか。
8. 委員は広範多岐に渡る苦情の申出を受け、男女平等参画の阻害要因などを把握・検討し、助言や意見を通じて、道の施策に反映する役割を担っている。
■ 子どもの貧困対策について
1.子どもの貧困に対する認識について
日本の子どもの学力の低下は、低所得層で起こっていると言われている。低所得者に焦点を当てた学力向上対策が必要と考えるが。
1. 道では平成23年度の就学援助の実施率が約23%と全国でも高い水準にある。道教委としては環境や所得に関らず、一人ひとりが社会で自立して生きていくために必要な学力を身に着けることが重要であると考える。
2.学力向上のための学習支援について
生活保護受給世帯にある要保護・準要保護児童生徒を対象に学力向上のための学習支援が必要と考えるが。
2. 必要に応じて地域や学校の実態に応じた取組みがなされるよう積極的な指導助言に努める。
3.ボランティアによる子どもの学習支援について
北海道教育推進計画には、家庭や地域の教育力の向上には、学校・家庭・地域社会の連携協力の強化と書かれている。低所得者世帯の子どもの学習支援には、教員退職者や教育関係者、学生などのボランティアを募っての政策の展開も考えられるが。
3. 道内では、休日や長期休業中などに保護者や地域の方々が指導者となって子ども達の学習支援に取り組んでいる地域もあり、大変有意義な取組みと考える。道教委としては、退職教員等の地域の人材や学生ボランティアを活用した学習サポートの支援を実施。今後も「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」を推進し、基礎・基本の定着に課題のある児童生徒のより多くの参加など、事業の積極的な活用を働きかける。
4.国への働きかけについて
低所得者の子どもの学力向上に向けて、安定した学習支援を行い、貧困の連鎖を断ち切る政策が早急に必要と考えるが。
4. 現在厚生労働省において、生活保護世帯の子ども達への学習支援を盛り込んだ新法案が検討されている。子どもの貧困への対応は、教育・福祉政策・経済政策などかかわるため、関係省庁の連携の下で総合的政策立案や関連予算の充実などを国に要望する。
5.生活保護基準の引下げに伴う就学援助への影響などについて
生活保護基準が引き下げられても、就学援助に影響が出ないように国や市町村に働きかけることや低所得世帯の子ども達への学力向上に取り組んでいただくことをお願いしたい。
5. 国は平成25年度の対応として、年度当初に要保護者としての就学援助者は見直し以降も引き続き補助の対象とし、準要保護者へは各市町村にその趣旨を理解した上で判断していただくよう依頼する予定。今後も市町村が十分な就学援助を行えるよう国に対して、地方財政措置の充実を強く要望し、すべての子ども達に基礎学力を保証する政策の充実に努める。
<< 議会報告の目次に戻る
Copyright(C) Yasuko Suda. All Rights Reserved.