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第3回定例会 予算特別委員会(総務部)質問【2013.9.25】
■ 地方公務員の処遇について
【1】再任用制度について
1.現行制度の概要について
道は平成14年4月から再任用制度を導入しているが、再任用の基準、給料等の水準、勤務形態など現行制度の内容を伺う。
1. 期間は、定年退職の翌日から65歳に達する年度末まで。対象者は、定年退職者のほか、25年以上勤務して退職した者で、勤務実績等に基づく選考を経て、1年任期の職員として採用し、最長5年の更新が可能。勤務形態は行政職の場合は、短時間勤務でハーフタイムを基本とし、年間給与額は175万円程度。勤務地は現在、半数は本庁や石狩振興局管内。
2.制度改正の内容について
来年度からの再任用の義務化と現行の再任用制度の相違点は。
2. 定年退職する職員が再任用を希望する場合、年金支給開始年齢に達するまでの間は、常勤職員として再任用することを原則としたこと。
3.再任用義務化の対象職員数について
平成26年3月の知事部局の退職者数と希望再任用者が全員再雇用が可能か、また定年退職者に加えて早期退職者も含むのか伺う。
3. フルタイムの再任用が原則とされているのは定年退職者で、対象職員数は305名と見込まれている。再任用に当たっては、地方公務員法第16条または第28条の規定に基づく、欠格自由及び分限免職事由該当しない場合、その対象者には25年以上勤務した者も含む。なお、定年前に退職した者で25年以上勤務した者の再任用は、退職日の翌日から5年までの間にある者を対象とし、定年退職となる翌日からの任用。
4.勤務地や勤務形態について
本人のスキルを活かすため、職種や勤務地は本人の希望を重視する必要があると考える。また、フルタイムとハーフタイムの年間収入、勤務形態に対する本人の希望が可能か伺う。
4. 本人の希望等も考慮し適材適所を基本に、職員が培った知識経験が活かせる職務や勤務地に配置。給与水準は、フルタイムは年間350万円程度、ハーフタイムは175万円程度。一部年金支給期間は、給与に加え年金が支給される。また、社会保障については、フルタイム勤務は共済組合へ加入し、短時間勤務は勤務時間に応じ、社会保険や国民健康保険に加入。
【2】労働条件について
1.勤務実態の給与への反映について
道は査定昇給について給与の独自縮減を理由に実施を凍結しているが、査定昇給の実施は評価者の評価能力が高いことが公正な評価制度の前提と考えるが。
1. 道では給与の独自縮減措置を実施しているため、現在、勤務成績が極めて良好である職員等の昇給区分の運用を凍結しているところ。導入に当たっては、評価者の訓練や評価に対する苦情相談制度の整備など、職員の信頼を確保する環境を整えることが重要であると認識しているところ。
2.民間との給与較差について
2012年の減額前の公民比較では、ほぼ均衡していたが、今年7月の給与減額後の平均年収は前後でどうなっているか。
2. 平成25年度の年収額は、45歳本庁主査級をモデルとしては、減額前は約645万円、減額後は約608万円と約5.7%減少している状況。
3.職員給与の回復について
民間を大きく下回っている状況は早急に解消すべきと考えるが。
3. 本年7月から来年3月までは、厳しい財政状況の下、道民サービスを維持するためやむを得ず、さらなる給与の削減を実施している。今後とも道税や地方交付税など歳入の確保、歳出の見直しを行うなど、行財政改革を着実に進め、持続可能な行財政構造の構築に努める。また、職員が意欲とやりがいをもって道政運営に取り組んでいける環境の整備にも努める。
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