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保健福祉委員会【2013.2.5】
生活保護費の生活扶助引き下げについて
1.生活保護費の引下げについて
2013年度政府予算案で生活保護費の支給水準を引き下げるとの事ですが、その見解は?
1. 全国消費実態調査をもとにした、生活扶助基準と一般低所得者の消費実態の均衡についての報告書を受け、生活扶助の見直しを図っていると承知している。生活保護制度が国民の健康で文化的な最低限度の生活を補償する最後のセーフティネットとして、適切に機能を維持することが必要であると認識している。
2.基準値の見直しによる影響について
道内の対象者数、金額、保護から外れる人数と世帯数について伺う。
2. 現在は国において、地域別、年齢別等の生活扶助基準が示されていないため、把握できていない。
3.生活保護受給者の実態把握について
受給者の生活状況の把握調査が必要と考えるが。
3. 厚生労働省のホームページに級地別や世帯類型別、業態別、世帯人員別に公表されている。国では、毎年、社会保障生計調査を実施。道としてはこうしたデーター等をホームページに掲載するなど、広く道民に生活保障制度の周知に積極的に取り組む。
4.保護基準の引下げによる他制度への影響について
保護費の引下げにより、最低賃金の引下げや他分野への影響を調査すべきと考えるが。
4.  生活保護基準を参照している制度については、影響を受けるものと承知している。制度を利用する低所得者の状況に配慮しつつ、できる限り影響が及ばぬよう検討している。
5.保護基準の引き下げに係る救済措置について
世帯の携帯によって、月々2千円から2万円下がる。引き下げにより生活が困窮する受給者への激変緩和措置が必要と考えるが。
5. 国では、今回の生活扶助基準の見直しを、現行基準から増減幅をプラスマイナス10%限度と調整。平成25年8月から3年程度で段階的に実施など、激変緩和を講ずると承知している。
6.生活扶助基準の見直しについて
物価が目標通り上昇した時点で再度生活扶助基準の引き上げが必要と考えるが。
6. 生活保護法第8条を受け、国では、毎年一般国民の生活水準との均衡を図る観点から改定をすることとしている。道としても国の動向を注視し国民の生活水準を勘案をし、地域事情に即したものとするよう、国に対し改定の要望を行ってまいる考え。
2.福祉灯油について
1.福祉灯油事業の全道展開について
平成24年度にも地域づくり総合交付金の実施で燃料費などの支援を行い、3分の1の市町村が今事業に参加している。補助する地域としない地域では、道民に不公平感があり、公平な対応が必要と考えるが。
1. 低所得の高齢者や障碍者などに、灯油等の冬期間の増嵩軽費への助成を行う62市町村に対し地域づくり総合交付金により支援を行っている。昨年12月末現在で、市町村単独実施分10市町村を含め72市町村で福祉灯油を実施。新たに64市町村が実施を予定している。
2.生活保護世帯への対応について
生活保護世帯も福祉灯油の対象にすべきと考えるが。
2. 生活保護世帯へは、冬季薪炭費特別基準があり、交付金制度の対象としていない。しかし今回の灯油高騰に伴い、冬季薪炭費特別基準の引き上げや、低所得の高齢者世帯や障がい者世帯等の灯油購入費等の経費に対する助成等、必要な措置を講じるよう国に要望している。
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