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議会報告

環境生活委員会【2013.11. 5】
■ 養豚場の悪臭問題について
1.養豚場の設置の経過と施設概要等について
三笠市の農業生産法人が平成23年3月に設置した養豚施設に悪臭問題が発生している。当該地域は悪臭防止法の規制地域と承知しているが、設置の経過や施設の規模について伺う。
1. 肥育舎3棟、堆肥舎1棟、汚水処理施設一式等が整備され、肥育頭数は6,000 頭で、面積は約2.6ヘクタールと承知している。
2.悪臭問題の現状について
地域住民からはどのような苦情相談が寄せられているか。
2. 平成24年2月頃から周辺地域に居住している住民の方々から、三笠市に181件、空知総合振興局に13件、環境生活部に2件寄せられている。主な内容は、「臭気により暑くても窓も開けられない」「朝晩に臭気を強く感じる」など日常生活への影響に関するものが多く、「食欲の減退による体調不良」も寄せられている。
3.臭気指数について
当該地域のアンモニアの臭気検査の結果は、平成24年9月は「1」で基準内、平成25年8月は「2」と増加し基準ギリギリの数値である。機械的基準のほか、臭気判定氏を用いる規制基準も設けられているが、敷地境界で調査が行われたのか、またその結果を伺う。
3. 臭気を物質濃度による判定か臭覚による判定かは、各市の判断に任されている。現在道内では札幌市石狩市を除く三笠市を含めた33市は科学的な物質濃度規制を適用している。しかし、三笠市は、参考として人間の臭覚を用いた調査も3回実施した。その結果、臭気指数は、国の策定したガイドラインの「強いにおい」にはいずれも至っていなかった。
4.地域住民の住環境について
現在、三笠市連合町内会が主体となって、悪臭の根本的改善を求める署名活動をしている。暑い日でも窓を開けられない、悪臭で頭痛や吐き気で食事が出来ないなど、深刻な状況を訴えており、改善できない場合は企業の撤退を求めている。このような、快適に暮らす生活圏を奪われた住環境をどうとらえるか。
4. 住民の生活環境を保全することは大変重要なことである。三笠市と連携しながら、関係法令に基づく基準の遵守を求め、地域住民への影響が最大限緩和されるよう引き続き指導に努める。
5.住民説明について
養豚施設設置の際、住民説明は行ったのか。
5. 事業者が事前に、影響を受ける可能性がある住民に対し戸別訪問による説明を実施。説明を受けた住民の署名を得ていると報告されている。
6.悪臭防止法の規制基準の見直しについて
基準が現在とあっていないと考えるが、より厳しい規制基準が必要ではないか。
6. 濃度規制については三笠市に権限があることから、悪臭防止法に基づく悪臭の排出規制のあり方については、三笠市が適切に判断するものと考える。
7.養豚場の管理について
現在4,100頭の飼育に対し、従業員が3から5名で十分な清掃業務が可能か。施設面や管理面で管理基準は守られているのか。
7. 当該施設については、空知総合振興局において、立入検査等を実施。現在のところ大きな問題はないと承知している。
8.事業者に対する道(振興局)と三笠市の行政指導等について
道及び三笠市は、事業者に対して環境法令に基づき、どのような指導や技術的な助言を行ってきたのか。
8. 道は立入検査を三笠市との合同立入検査を含め30回以上実施。汚水処理施設の適切な運転・管理について指導し、排水基準についての適合を確認している。ほかに道立総合研究機構の環境科学研究センターの協力を得て臭気測定や臭気抑制のための技術的な助言等の支援を行っている。
 また三笠市においては、臭気測定や立入検査により手記の軽減についての指導を行っていると承知している。
9.事業者が実施した悪臭防止策や住民対応について
地域住民からの悪臭苦情、行政指導を受けどのように施設の改善や管理体制の見直しを試みたのか。また、地域住民に対してどのように説明し理解を求めてきたのか。
9. 事業者は三笠市や道からの指導を受け、オゾン脱臭装置や糞尿運搬経路の屋上設置による施設外への悪臭流出防止のほか、肥育豚の頭数減、チェックシートによる作業管理の導入、従業員の研修などによる管理体制の強化等の改善策に取り組んでいるところ。
 また、住民に対しては、改善策に関する説明会や苦情対応等の専用電話の設置などに取り組んでいると承知している。
10.今後の悪臭対策について
現状では、悪臭防止法や水質汚濁防止法の規制基準をクリアしているが、一方では住民から多くの苦情が寄せられている。住民の生活環境の保全を確保するために今後どのように対応していくのか。
10. 立入検査等により事業者に対し適切な指導を行うとともに、道立総合研究機構等と連携しながら、三笠市や事業者が取り組む悪臭防止対策について協力するとともに助言に努めるなど積極的に支援を行ってまいる考え。
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