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議会報告

第1回定例会 一般質問【2014.2.19〜3.20】
1.障がい者の雇用の拡大について
1.障がい者の雇用の拡大について
道のこれまでの取組みについて伺う
1. 国や関係機関と連携をし、企業に対して障害者雇用制度や各種支援制度の周知とともに、道内6カ所の障がい者就業・生活支援センターに就業サポーターの配置など相談・助言を行っている。 今後とも北海道労働局などと連携しながら、経済団体等に雇用の確保を要請し、新たに障がい者雇用に取り組む企業を支援する。
2.法定雇用率引き上げの効果について
昨年4月の法定雇用率の改定により、企業や自治体に対する数値目標が引き上げられたが、有効求人倍率などの効果は上がったか伺う。
2.  昨年6月時点で、民間企業においては法定雇用率2%には達しなかったものの、1.85%と前年度を上回っている。地方公共団体においても、雇用率が2.38%と前年を上回り、法定雇用率の2.3%を満たしている。 また、障がい者の就職率は45.7%で、実際に雇用されている人数は、民間企業では過去最高であり、雇用の増加に効果があったと考えている。
3.法定雇用率未達成企業について
民間企業の障がい者雇用率は、達成企業45.6%であるが、未達成企業への働きかけを伺う。
3. 企業の法定雇用率達成に向け、国や関係機関と連携しながら、経済団体への雇用要請や就職面接会の開催、 道内6地域に配置した障がい者就業サポーターによる企業訪問で事業主の雇用への不安解消や障がい特性に応じた商業環境の整備に関するアドバイス等の支援を行っている。
4.実雇用率の算定方法について
短時間雇用を0.5人とカウントしているが実人数でカウントするべきではないか。
4.  障害者雇用促進法では、重度でない短時間労働者は0.5人、重度障がい者は1人を2人とカウントされ、短時間労働は、障がいの特性や程度、加齢に伴う体力の低下などのより、長時間の労働が難しい場合に適用されている。福祉的就労から一般雇用への移行段階的に進める上で効果があり、就業の困難度が高い重度障がい者はダブルカウントされることで、就業の促進が図られているという面もある。
5.自治体における雇用納付金制度の適用について
雇用率未達成の自治体には、納付金制度の様な規定はあるのか。ない場合、対策が必要ではないか。
5.  未達成の企業においては、不足する障がい者の雇用数に応じて、納付金を納めることが義務付けられている。地方公共団体は、納付金制度の対象外とされているが、北海道労働局は毎年未達成の市町村名を公表している。市町村は民間企業に率先する立場にあると考え、速やかな取組み、職場実習の受入れに関するノウハウの提供など雇用の拡大を図る。
6.自治体における特例子会社制度の導入について
一般企業が障がい者の拡大のために創設する特例子会社の形態を、自治体に置き換え、雇用の範囲を拡大できないか。
6.  特定子会社制度は、民間企業において障がい者雇用の促進を図るため、特定の業務を分離独立して設立し、一体的に法定雇用率を適用するもので、自治体に適用することは難しいと考える。道としては、障がいに配慮した業務の見直しなどによる働く場の確保、ハード・ソフト両面での就業環境の充実をはかり、働きやすい職場づくりを促す。
7.新規卒業生の就職率について
職業学科を設置している特別支援学校高等部の新規卒業生の就職の状況を伺う。
7.  今年度一般企業への就職内定率は、2月末現在で、視覚障がい者44.4%、聴覚障がい者28.8%、知的障がい者27.6%、肢体不自由者20%である。
8.就職に向けた取組みについて
就職を促進するための各学校の取組を伺う。
8. 本人の希望や適性を踏まえた就労につなげるため、進路担当の教員を中心に、年間を通して新規の就職や実習先の開拓を行っている。地域の企業の協力を得、多様な現場実習の機会を設け、本人が希望する地域の 企業を対象に、生徒の実習の実績を丁寧に説明し、就職を前提とした実習先の確保を行い、就職や職場への定  着に努めている。
9.職業訓練機関への進学状況について
特別支援学校卒業後に職業訓練機関等への進学状況を伺う。
9.  一層の職業訓練を希望する生徒については、能力開発校や高等技術専門学院などへの進学を指導している。
10.道教委における障がい者雇用について
北海道での障がい者雇用率は全国を上回っているが、道教委だけは法定雇用率を0.4ポイント下回っているがなぜか。
10.  教員免許状を所有する方が少ないため雇用が進まず、法定雇用率が達成できない。教員採用などにおいて障がい者特別選考の実施等、一層の努力をする。
11.就職向上のための取組について
各特別支援学校では、教職員自ら熱心に企業に働きかけ、進路開拓を行っていると承知しているが、道教委も積極的な取組みが必要と考えるが。
11.  道教委では、北海道障害者雇用支援合同会議などの場を活用し、雇用状況や雇用施策についての情報を掲載したリーフレットの作成・配布など、経済団体や企業等への働きかけを強化する。
2.私学助成について
1.私学振興について
公立と私立は協調を図り教育体制が維持されてきたが、今後も私学の振興に努めるべきと考えるが。
1. 私学の振興を図ることは重要な施策であると認識している。今後も私学の教育条件の維持向上、健全な学校経営などの必要な支援の充実に努める。
2.私立高校への助成について
私立学校振興助成法では、保護者負担の軽減など、補助を国と地方自治体が助成しているが、ここ数年、道の単独補助が減額されている。公立と私立の負担格差をなくすために、私学助成への増額を求める。
2. 私立高校においては、近年の少子化の進行により、経営状況は大変厳しい状況にあるものと考えている。道の厳しい財政状況の下、国の財源措置の要請を含め、その確保を図ってきたが、今後とも限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、私立高校の健全な運営などが図られるよう支援の充実に努める。
3.私立学校の耐震化の状況について
全国と比較して道内の私立幼稚園・小学校・中学校・高校の耐震化率は31位、診断率は33位と遅れている。また、全道の公立と比較しても大きく遅れているがその理由を伺う。
3. 道内の私立学校は、少子化の進行、景気の低迷など厳しい経営環境にある。多額の費用を要する耐震化については、将来の経済的負担を考慮し校舎等施設の改築時期と併せて検討するなど、慎重な取組みとなっているため耐震化が進んでいない状況にあると認識している。
4.私立学校への耐震化の取組について
道は、2014年度から3年間の事業で私立学校施設の耐震診断の補助制度を創設するが、継続していくべきと考える。また次の段階である耐震工事も行っていくべきと考えるが、今後の進め方を伺う。
4. 学校施設の耐震化は大変重要である。各私立学校において、この補助制度を活用しての耐震診断を積極的に促すとともに、国の補助率の引き上げや補助対象施設の拡充等について要請するなど、今後も安全安心な教育環境の維持向上に努める。
3.一次産業の後継者対策について
1.離農対策について
北海道の基幹産業である農業の発展には、就業人口の増加が不可欠と考えるが、様々な理由から離農により農業従事者の減少が続いている。離農を食い止める対策への取り組みを伺う。
1. 道が平成25年に離農農家を対象に実施した調査結果では、離農の理由は、後継者問題が49%、労働力不足が24%、負債問題が10%である。こうした課題に対処し、農家子弟が経営を継承し発展していけるよう、教育研修の実施や技術指導などに取り組んできた。また、農業労働の負担軽減のために省力化技術の普及や農作業受託組織の育成の推進、農家の負担の軽減のためには、償還負担を緩和する資金への借換えや経営改善の指導などに取り組んでいる。
2.後継者対策について
農業の維持・発展のための後継者対策や新規就農者の確保が重要と考えるが道の取組みを伺う。
2. 農家子弟を対象にしたセミナーの開催、農業大学による研修教育の実施、農業改良普及センターによる技術や経営に関する指導などの支援を行ってきた。また農業公社による就農相談会の開催、青年就農給付金の活用などの新規参入を推進している。さらに来年度からは、地域における新規就農者の受入体制作りを支援するなど、総合的に取組みを進め、意欲と能力のある担い手の育成・確保に努める。
3.家族経営協定について
家族経営協定を締結した農家の経営等の効果の検証を行っているか。現状のまま推進するか、必要に応じて見直しを行い推進するのかを伺う。
3. 農業経営の改善に向け、家族内で経営方針や役割分担を取り決める「家族経営協定」についての農業改良普及センターの調査結果では、「改めて自分の農場の現状を把握する契機になった」、「経営方針が明確になり、やる気が醸成された」、などの成果が報告されており、農業経営の本質強化に有効な取組みであると考えるが、一方では、経営主によっては、協定の効果への理解が不十分であったり、文書作成への対抗感といった課題もみられる。来年度からは、協定の締結に向け、家族内で合意形成を円滑に進める手法を確立するための、モデル事業を実施するなど、一層の普及に努める。
4.農業経営者のパートナー確保について
究極の後継者対策は婚活と考えるが、農業後継者への婚活支援に対する取組みを伺う。
4. 安定的な農業経営を行う上で、パートナーの確保は重要な課題と認識している。市町村や地域の担い手育成センターでは交流会などの出会いの場の設定、独身農業者を対象とした研修会の開催など、パートナー対策に取り組んでいる。道としても、関係機関・団体と連携しながら市町村や農協などに配置されている結婚相談員の資質向上のための研修会や地域の枠を超えた交流会の開催などに取り組んでいる。また、民間企業やNPO方針のノウハウの活用は有効であることから、研修会の講師として人材の派遣を受けるなど、連携していく。
5.女性農業者の現状について
女性農業者の環境改善には、農業従業者全体の環境改善が必要と考えるが、その取組みについて伺う。
5.  農繁期の労働時間は男女とも11時間以上と長時間労働となっている。道では、直播栽培などの省力化技術や高能率な農業機械の導入、農作業受託組織の育成などを進め、農業労働の負担軽減に努めている。労働改善に関する意向調査を行いながら、必要な対策について検討し、家族経営全体の労働条件の改善を図ることにより、女性がより活躍できる環境づくりを推進したい。
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