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第2回定例会 一般質問【2014.6.17〜7.4】】
1.成年後見制度について
1.救済の必要性について
知的障がい者の公務員が成年後見人を付けた場合、地方公務員法の規定により失職するなど、現在の成年後見制度は時代にそぐわない内容と考えるが、その見解を伺う。
1. 地方公務員の身分に関し、地方公務員法第28条4項において、職員が成年被後見人となった場合や禁錮以上の刑に処せられた場合は、条例に特別な定めがある場合を除くほか、その職を失うと定められている。成年後見制度は、正常な判断能力を有しないと司法が認めた者に対して適用されるものであり、公務の執行上、公務員の欠格条項とすることはやむを得ないと考える。
2.他県の状況について
例外を認める条例を設置する都府県の有無とその救済内容を伺う。
2.  平成24年7月時点では、欠格条項に関する例外規定を設けている都府県はないものと承知。なお、交通事故によって禁錮以上の刑に処せられた者については、勤務状況等を勘案し失職しないことができる旨の例外 規定は31の都府県で設けられていると承知。
3.道条例の必要性について
道職員が事故等で障害を負った場合等、通常業務を行いながら、将来設計のため後見人を利用する選択ができるよう例外を認める条例を設ける必要があると考えるが、伺う。
3. 失職の特例は、地方公務員法の趣旨を踏まえる必要があり、極めて例外的な場合に限るべきと考える。 また、国家公務員においても同様に成年後見人に関する失職の特例は設けていない。よって条例の制定は慎重に対応すべきと考えている。
4.国への提言について
平成30年には、障害者雇用促進法で知的精神障害者の雇用が義務付けられる。公務員が職務遂行不能に至った場合、免職できる規定は地方公務員法に定められており、欠格条項は不要と考える。国に制度改正を求めるべきと考えるが見解を伺う。
4.  地方公務員法は公務能率の維持観点から、一定の資格を有する必要があり、職員として基本的な資格要件を欠くことになった場合にはその職を失うことを規定している。一方、国においては、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図りつつ、障がい者の雇用促進を推進している。こうした状況を踏まえ、国や他都府県の動向などを注視し適切に対応していく考え。
5.市民後見人について
市民後見人の確保拡大、バックアップ体制をどう図るのか伺う。
5.  各地において養成研修会の開催などにより、担い手の増加、制度の意義の周知を図る。また、成年後見人制度利用支援事業が全市町村で実施できるよう積極的に働きかけ、市民後見人の確保・増員に取り組むとともに、弁護士等の派遣による市町村職員への助言、スキルアップ研修のあり方の検討など安心して活動できるようバックアップ体制の確保に努める。
2.雇用対策について
1.女性の登用ついて
政府は、「女性職員ワークライフバランス推進協議会」を設置し女性の登用を増やすとされている。知事は、女性登用を積極的に行っているが、仕事と家庭の時間配分、ワークライフバランスをどう図っていくのか伺う。
1. 本道経済の成長力強化や地域産業の活性化のためには、女性が活躍できる機会の拡大は重要である。道では労務管理の専門家の派遣や育児・介護休業などで独自に優れた取組みを行っている企業を支援する制度の普及、国と連携した関係法令等の説明会の開催など、企業における女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。 本年度は、新たに、ものづくり企業における女性登用の先進事例の発信や就業促進に向け、様々なライフステージに応じた就職プランナーによるカウンセリングなどを実施。今後とも女性の活躍が一層促進されるよう取り組んでまいる考え。
2.外国人技能実習制度について
現在、外国人技能実習制度を利用し働く外国人労働者は、過労死や賃金不払い等様々な問題点が指摘されている。道内も同様の状況であり制度の見直しを迫られている。劣悪な労働現場の改善が急務と考えるが。
2. こうした問題に対処するため、北海道労働局が指導監督を実施しているが、国では新たな成長戦略において、技能実習制度の管理監督の抜本的な見直しや優良な受入団体を対象とした実習期間の延長などを検討。道では、産業の実態に応じて、受入人数枠の拡大、実施期間の延長などを国に要望している。今後も意見交換や情報の把握に努め、受入団体に対し、適切な受入や法令の遵守について周知啓発を行うなど、制度が適切に運用され、技能実習生が安心して働くことができるよう取り組む。
3.子育てし易い環境づくりについて
保育士や介護福祉士が離職しない環境づくりのためには、賃金の向上、研修制度の充実等早急な待遇改善が求められるが、知事に伺う。
3. 保育所や高齢者施設などで働く人材の確保に向け、職場環境の充実、給与水準など職員の処遇改善を図ることは大変重要と考える。介護職員処遇改善加算の継続や財政措置などについて国に対し必要な要望を行い、働く方々の離職防止や能力開発に向けた研修の充実を図り、必要な人材の確保に努める。
4.職員の確保について
潜在する保育士・介護福祉士の発掘のため待遇改善、バンクの設置が考えられるが、知事の見解を伺う。
4. 道では、福祉・介護分野に就労を希望する方々の支援のため、平成4年から北海道社会福祉協議会に委託し、「北海道福祉人材センター・福祉人材バンク 」を全道7か所に設置し、ハローワーク等と連携しながら福祉職場への就労促進を図っている。当該バンクは、就労斡旋、情報提供、求人・求職相談、有資格者の再就職講習会を開催し、平成25年度は165人の就労に結びついた。今後とも当該バンクの周知に努め、滞在する有資格者の就労を後押しする考え。
3.高齢者住宅と生活支援について
1.在宅福祉サービスについて
道の在宅介護、特に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及に向けての取組みを伺う。
1. 重度の要介護者の在宅での自立した生活を支えるため、訪問による介護と看護が連携し、24時間体制でサービスの提供を行う「定期循環・随時対応型訪問介護看護」が平成24年度に創設され、体制確保に努めてきた。しかし、広域分散、積雪・寒冷である本道において、現在の介護報酬単価や看護師等の人員配置基準では、事業者の参入が難しい状況にあり、平成26年5月末現在、サービスを実施しているのは、11市町に止まっている。保険者である市町村に対し、先行自治体の導入事例を参考にしながらの検討を求め、国に対しても地域特性を考慮した介護報酬の設定や人員基準の弾力化について要望する考え。
2.サービス付き高齢者向け住宅等について
サービス付き高齢者向け住宅に入居してからのトラブルは、入居時の説明に問題があると思われる。サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの調査・指導も必要と考えるが伺う。
2. 入居後のトラブルを未然に防止するため、事業者は提供するサービスの内容を記載した重要事項説明書等を交付し説明を行い、トラブルが発生した場合は、その状況等の記録を整備し保管することになっている。道では、こうした取扱いについて事業者に周知するとともに、基準の適合状況を確認するため、定期的に関係部との連携による立入検査などを実施し、不適切な事例があった場合は、必要な改善指導を行い、運営が適切に行われるよう指導監督に努める。
3.介護サービス事業所の経営について
2012年の介護報酬の改定により倒産した事業所が多い。事業を運営するためには、経営を維持できる報酬の設定が必要と考えるが。
3. 小規模市町村が多く、広域分散の地域特性の本道で、事業者の地域への参入の促進・経営の安定化には、適切な介護報酬の設定が必要であると考えている。国への要望で、平成21年度に、豪雪地帯や過疎地域等の小規模事業所に対する加算が創設された。平成27年度の改定に向けても、事業者が地域において、質の高いサービスを安定的に提供できる介護報酬の設定を強く国に働きかける考え。
4.自転車道の整備について
1.自転車が関係する事故の発生状況について
道路交通法の改正により、事故の減少が図られたが、過去5年間の自転車が関係する交通事故の発生状況を伺う。
1. 過去5年間に発生した自転車が関係する人身事故は、12,737 件で死亡事故は65件である。
 ・自動車との事故  12,585件(死亡事故 65件) 交通事故の9割
 ・歩行者との事故    107件
 ・自転車同士の事故   39件
 ・自転車単独事故     6件  となっている。 
2.歩行者対自転車の事故発生状況について
歩行者対自転車の事故の発生場所・状況を伺う。また、道路交通法の改正の効果を伺う。
2. 歩行者との人身事故107件のうち、70件が歩道上で発生。対面通行中が23件、後方からの衝突が16件、曲がり角での出合頭、信号待ち歩行者との接触事故などとなっている。また、無灯火での走行、携帯電話を使用しながらの走行など、自転車側の危険な行為を伴う事故が2割を占めている。交通事故が減少している中、道路交通法改正に伴い自転車対自動車の事故は減少したが、歩道上における歩行者との事故は、年20件程度と横ばい状態で推移。ルール・マナーの遵守や、歩行者と自転車に関る事故の撲滅に向け、取締りの強化など徹底を図る考え。
3.自転車利用者に対する安全教育と啓発について
自転車が歩道上を走行する場合、車道よりを徐行・歩行者優先・歩行者の追越し禁止・降りて押すなどの行為の徹底のため、自転車安全教育と啓発が必要と考えるが、その取組みを伺う。
3. 自転車が歩道上を走行する場合のルールがすべての自転車利用者に守られているとは言えない状況にある。道警察では、ルール違反の自転車利用者に対して、イエローカードによる指導警告、危険な信号無視・悪質性・危険性の高い違反を行う者に対しては検挙措置を講じるなど厳しく対応している。
 また、子ども・高齢者を対象に自転車教室、自転車安全利用促進のための「サイクル・セーフティー・キャンペーン」、歩行者保護のための参加・体験型の安全教育などを実施や、広報媒体を活用した情報発信活動の展開、第1・第3金曜日の「自転車安全日」における街頭指導、自転車店における販売時の安全指導など、歩行者保護の徹底、総合的な自転車対策を推進する。
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