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議会報告

第3回定例道議会報告
第3回定例会にて、須田道議は会派の代表質問に立ち、台風等の災害対策、JR北海道や空港民営化などの交通政策、TPPへの対応などについて質疑しました。
1.知事の政治姿勢について
1.日ロ関係について
日ロ政府に対してどのように働きかけていくのか。

 ロシア極東地域との経済交流を通して、領土問題の解決に向けた環境整備に努める。
今後の北海道とロシアとの経済交流についての所見は。  積み重ねてきた本道の優位性を活かし、経済交流に取り組んでいく。
2. 北朝鮮の核実験、ミサイル発射について
地域の平和と安定を損ない、各国に対する攻撃的・破壊的な姿勢だ。

 毅然とした対処を政府に強く求めるとともに、国や市町村との連絡体制の徹底を図る。
3.TPPについて
TPPには反対すべきで、少なくとも拙速な国会審議を行うべきではない。

 確実な予算措置を求めるとともに、関連施策の積極的な展開に努める。
2.台風等の災害対策について
1.被害の把握について
被害状況や被害額をどう把握・想定し、概ねの取りまとめをいつ頃と見込むのか。

 暫定値では約1,680億円となっており、引き続き、取りまとめ作業を進める。
2.道の予算対応、独自支援措置について
追加提案の災害対策予算の分野と規模は。また独自支援の措置をどう講じるのか。

 公共施設の復旧、産業被害からの再生、地域の再建の取り組みを加速させる。
3.防災対策について
復旧にとどまらず復興とすべきで、地域の意見等を反映させることが大切だ。

 関係自治体の意見を十分に伺い、復旧事業に速やかに着手していく。
河川における精度の高いハザードマップの策定、住民への周知にどう取り組むのか。  土砂災害警戒区域等の指定や洪水ハザードマップの見直しの促進に取り組む。
4.一次産業対策について
当面の支援、次年度営農への支援にどう取り組むのか。

 査定前着工制度の活用、技術支援や金融支援、共済金の早期支払いなどを進めている。
漁業及び水産関係の被害状況の把握と対策をどう図るのか。  ホタテ養殖施設やコンブ干場が被災し、流木の影響もある。必要な予算確保に努める。
5.JR路線について
JR北海道の被害に対し道の財政支援が必要ではないか。

 河川管理者として早期の復旧に向けて、協力・支援を行っていく。
3.行財政運営について
1.国の経済対策について
国の経済対策に対する見解と、どのような補正予算措置を講じるつもりか。

 景気回復の実感がないとの声もあり、国の経済対策に呼応し経済の活性化に取り組む。
2.道決算について
17年度に赤字転落した以降で、27年度決算が最大の黒字幅になった要因は。

 社会保障関係経費の多額の不用額が生じた結果として黒字になった。
3.地方交付税について
概算要求では4.4%の減額。地方交付税確保に向けて危機感を持ち対応すべきだ。

 近年にない厳しい内容であり、あらゆる機会を通じて確保に向け全力で取り組む。
4.地方創生推進交付金について
事業内容の精査や国への働きかけが十分であったとは言えない採択結果だ。

 申請した5事業は全て採択されるなど、国に対しては丁寧に説明してきた。
力を注いできたはずのインバウンド関連事業が不採択になった原因と今後の対応は。  空港機能強化に係る部分が空港整備の一環のものとなったため。着実な実施に努める。
4.エネルギー政策について
1.核燃料再処理等について
新たな核燃料再処理事業に対する見解と原発コストへの認識は。

 使用済燃料再処理は国の責任で取り組むべきもの。原発コストは10.1円。
2.電力供給と原発再稼働について
電力事業者は何故、原発を再稼働させようとしていると考えるか。

 エネルギー基本計画において重要なベースロード電源と位置付けられているため。
電力広域的推進機関は、道内でも原発がなくても、電力供給に余裕があるとの見通しを公表したが。  積雪寒冷地では、安価で安定的な電力の供給に万全を期すことが重要。
将来的な供給余力が見込める中、電力が足りないという理由は説得力を失っていると考えるが。  様々な電源の特性が活かされた多様な構成としていくことが重要。
3.原子力防災避難計画について
暴風雪時には、PAZ圏内の住民は放射性物質が放出される中で孤立の恐れがある。

 安全確保を最優先に避難する。放射性物質が放出された場合は自衛隊などが対応する。
熊本地震のような大規模な複合災害にはどう対応するのか。  複合災害を想定した訓練を繰り返し実施していく。
5.交通政策について
1.JR北海道について
路線見直しの個別協議が始まる前に、鉄道網のあるべき姿、鉄路の将来像を示すべき。

 JRに対し十分な協議を求めると共に、交通ネットワークのあり方の議論を加速する。
経営安定基金の運用積の悪化が根本原因だ。国の支援の抜本的見直しを求めるべきだ。  本道特有のコスト削減や資金繰りの改善に向けた支援を国に要請した。
JR北海道が維持困難線区を明らかにした場合の、地域公共交通検討会議の役割は。  事業範囲の見直しにおいては、鉄道が果たす役割に考慮しながら議論を加速する。
JR北海道から日高線の維持費用の試算が示されたことをどう受け止める。  財政基盤が弱い自治体にとっては極めて厳しい内容。負担額の増加が懸念される。
2.道内空港の運営の民間委託について
7空港一括での民間委託におけるメリット、デメリットは。

 再投資を可能とする経営基盤の確立が見込まれる一方で、雇用の扱い等に課題がある。
電力広域的推進機関は、道内でも原発がなくても、電力供給に余裕があるとの見通しを公表したが。  積雪寒冷地では、安価で安定的な電力の供給に万全を期すことが重要。
投資意向調査の作業は誰が担っていくのか。  具体的な方法は、国と地方の協議の場で議論を深めていく。
一括から外れた空港に不利益はないのか。また時間をおいて加わることは可能か。  不利益が生じないよう取り組む。また事後的に一体的運営に加わる仕組みを検討する。
委託後の運営会社に対する地元自治体の関与について、どう対応するのか。  民間委託の趣旨との整合性、入札参加意欲への影響に留意する必要がある。
6.一次産業振興について
1.コメ政策について
直接支払交付金の継続を国に求めるべきだ。また直接支払制度の導入に対する所見は。

 国に「水田活用の直接支払交付金」の充実を提案し、稲作農家の経営安定に努める。
2. 指定団体制度について
指定生乳生産者団体制度の扱いをどう見通し、対応するのか。

 制度が人と地域を守る制度として、機能を適切に発揮できるよう国に求める。
7.経済・観光・雇用について
1.外国人観光客300万人プロジェクトについて
前年度比で35%増の観光入込によって、道内経済への効果はどの程度あったのか。

 22年度と比較して27年度は、入込客数は2倍以上となり消費単価も伸びている。
入込客数が急増する根拠。500万人達成時の経済効果を正と負でどう見込むのか。  経済波及効果がある一方で、急激な拡大によりサービスの不備が生じる恐れがある。
外国人観光客が増加する反面、ホテルの不足や宿泊料金の暴騰など支障が出ている。  道央圏に偏在している観光客を道内各地へ誘導することが重要。
2.道産食品1千億円戦略について
主力の水産物や水産加工物の安定的な輸出額の維持、向上の環境整備を進めるべき。

 養殖技術の向上、衛生管理の高度化、航空輸送の促進により輸出拡大に取り組む。
農産物の輸出拡大において、鮮度の確保や輸送方法などの課題をどう解決するのか。  新たな鮮度保持技術や生産・加工施設の整備をはかっていく。
食の輸出拡大戦略では、道内での需給をどう位置づけているのか。  最も重要な市場は道内、国内だが、成長する海外の需要を獲得することも重要。
3.小規模企業支援ファンドについて
なぜ設立時期が来年2月なのか。経済状況が厳しいのなら直ちに予算化すべきだ。

 できる限り早期に設立するよう努める。
類似ファンドがある中、どのような効果を想定し目標を設定するのか。  出資を通じて成功事例を作り出し、事業継続への意欲喚起を図る。
4.最低賃金について
大幅に引き上げされても786円という水準に対する見解は。

 非正規雇用、最低賃金の労働者が多い本道では賃金の上昇は生活向上に寄与する。
労働力定着、地域活性化のためにも企業の育成・支援、最低賃金の底上げが大事だ。  中小企業の賃金の支払い能力を高めるために、各施策を通じて経営力の強化を図る。
5.季節労働者対策について
特例一時金については地域のためにも、50日分への復元を国に働きかけるべきだ。

 技能向上の取り組みや事業主に対する意欲喚起を行い、通年雇用の促進に取り組むことで対処する。
8.医療・福祉について
1.地域医療構想について
地域が医師確保に苦慮している状況の中、どのようにして実効ある構想にするのか。

 各地域の地域医療構想会議で協議し、地域医療介護基金を活用した支援を行っていく。
地域によっては在宅医療の供給体制が十分ではない状況だが、どう構築するのか。  在宅医療を担う医師の育成、訪問看護師や薬剤師を増やし提供体制の充実に取り組む。
道立病院ごとの新たな病院事業改革プランはどのような方向性となるのか。  病床機能のあり方や他の医療機関との連携強化について議論を進めている。
2.子どもの貧困について
新たな調査と既に計画されている推進計画との整合性をどう図るのか。

 過去の調査結果との比較や世帯収入を視点とした分析を行い計画に的確に反映する。
道の対応は消極姿勢とも懸念されている。子どもの貧困が本当に解消できるのか。  実態調査を行うことで詳細な把握や分析を行い、解消に向けた効果的な対策を行う。
3.児童虐待対策、児童相談体制について
児童虐待相談対応件数の増加への認識は。

 配偶者間の暴力を子どもが目撃するなど、心理的虐待が最多となっていることが要因。
相談件数が急増する中で、児童相談所の受入態勢は十分でない。  見直された児童福祉司の配置基準を踏まえつつ、児童相談機能の強化に取り組む。
来年4月から施行される里親支援について、どう受け止め取り組んでいくのか。  関係機関とも連携し、里親の開拓、マッチング、里子の自立まで一貫した支援を行う。
4.保育について
公表された潜在的待機児童数とこれまで国が公表した数字とは相当なかい離がある。

 潜在的な待機児童数も合わせて公表することとした。
待機児童はなぜ解消されないのか。  受入側の体制の課題がある一方で、利用側の希望で待機する場合がある。
早急に解決すべき保育所問題にどのように取り組んでいくのか。  潜在保育士の再就労支援を検討するなど、保育士の処遇改善に取り組む。
9.教育課題について
1.全国学力・学習状況調査について
調査開始から10年経った今、調査及び結果公表のあり方をどう認識しているのか。

 10年間の取り組みを踏まえ、多角的な観点から分析を行い施策や環境の充実を図る。
2. 道教委の活動状況に関する点検・評価について
点検・評価結果に対する認識と今後の取り組みは。

 評価結果は厳しく受け止めており、学校、家庭、地域、行政が一体となり取り組む。
3.公立学校における合理的配慮について
合理的配慮の周知はどのように行われ、どのような配慮が行われているのか。

 本人や保護者との合意形成や個々の特性に対応した事例を説明し配慮に努めてきた。
10.歩道上の歩行者の安全確保について
1.子どもの安全・安心確保について
歩道上にある多くのリスクから、どのように子どもの安全・安心を確保するのか。

 街頭啓発活動や参加・体験型の交通安全教室を通して、ルールやマナーの遵守を図る。
2. 若者の意識の醸成について
若者に、リスクに対する意識や関心を高めてもらうことが重要だ。

 安全な地域づくりのネットワーク会議を通じ、自ら考え行動する機会の充実に努める。
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