ホームへ
靖子の政策
プロフィール
ハツラツ日記
エッセイ
議会報告
道政だより
私の好きな手稲のお店
後援会活動
後援会ニュース
お問い合わせ

議会報告

第1回定例道議会報告
1.防災対策について
1.津波避難計画等の改定について
計画改定にあたり、市町村への支援の仕方と時期について伺う。

 このたびの日本海沿岸における津波浸水想定の見直しに伴い、各市町村においては、新たな浸水域に対応した避難計画やハザードマップの改定が必要となる。  道では関係市町村に対し浸水想定の詳細な内容をはじめ、関係法令や避難計画の改定などに関する説明会を振興局ごとに開始している。新年度は各取組状況に応じ、有識者の派遣、津波避難計画などの個別相談に応じたアドバイスを実施。早期に避難計画等が改定されるよう市町村に働きかける。
2. 津波の河川への遡上について
津波浸水想定区域図で津波の高さが高く改定された。海から新川など、河川への逆流も考慮されているのか伺う。

 国が平成24年10月に公表した「津波浸水想定の設定の手引き」に基づき、遡上の影響を反映することとなっている。「新川」については津波の遡上はあるが、河道内で収まり市街地など背後地域への浸透は見られないが、地域住民の不安解消のためにも周知に努めて参る考え。
3.河川の防災対策について
昨年も台風の大雨の影響で、各地で河川の氾濫が相次いだ。河川の氾濫に対する防災対策である、洪水浸水想定区域図の水防法の改正に伴う見直しの状況について伺う。

 昨年度の水防法の改正に基づき、想定し得る最大規模の降雨を対象とする見直しを行うこととり、今年度より見直しを順次進めているところ。「新川」やその支川の「中の川」などについては、すでに調査、検討に着手し今後、洪水浸水想定区域の指定に向け、国や札幌市などの関係機関と調整を進め、安心して暮らせる、災害に強い地域づくりを進めて参る考え。
4.津波と洪水の予想図について
地域の町内会や自治会の安全な避難所を指定するための津波と河川氾濫の両方を併せ持った予想図が必要性ではないか。

 自然災害には、津波や洪水、地震や火山噴火暴風雨など様々な種類があり、市町村においては、地域によって想定しうる災害に応じた備えやハザードマップを作成し、住民に周知するよう指導。一方、必要な情報を提供しながら早期非難への防災教育や防災訓練の実施などに危険意識を高め取り組むよう、全力で支援してまいる考え。
2.道の収入確保について
1.道税徴収率について
現在、道税の徴収率は全国順位で下位になっていると承知している。道税収入の確保のための未収金回収など徴収率の向上への対策を伺う。

 「道税確保特別対策本部」を設置し、個人道民税と自動車税を重点項目として徴収の強化をしている。
平成19年度からは、自動車税にコンビニ納税を導入し納税者の利便性を図っている。今後は対象税目を拡大するなど効果的な徴収対策を進め、税収の確保に努める。
2.新たな税財源の確保について
今定例会で、「観光税」導入が議論されている。新税の導入には道民理解が必要。道として今後どのようなスタンスで臨むのか伺う。

 厳しい財政状況の下、地方創生などの課題に対応していくためには、安定的な行財政基盤の確立に向け、自主財源確保の努力が大切であると考える。
一方、法定外目的税など新たな税の導入は、納税者に負担を求めるため十分な理解を得ることが重要。他の都府県の状況や国の検討状況などを注視しながら検討する必要があると考える。
3.ふるさと納税について
2008年に北海道ふるさと納税が始まり、寄付額は3,000万円であったが、2016年は278万円との報告である。ふるさと納税は、振興局の独自事業や地域振興の貴重な財源となっている。 ふるさと納税の趣旨を理解していただき一層の取組みを促進していくため、全国の道産子プラザに宣伝広告し北海道をアピールしてはどうかと考える。また、返礼品のみならず、充当している振興局の独自事業や活用した事業を積極的にPRすることが必要と考えるが見解を伺う。

 寄付の拡大に向け、首都圏で開催する移住や物産のイベントなどでPRを行うほか、返礼を通して本道の魅力発信に努めてきた。今後は東京の「どさんこプラザ」などを活用しより一層の周知に取り組んでまいる考え。 寄付の使途に関しては地域振興事業に活用し、寄付をされた方に事業集を送付している。今後はHPを活用して幅広く周知してまいる考え。
4.ふるさと納税と未来人財応援基金について
「ふるさと納税」「企業版ふるさと納税」「未来人財応援基金」を基にした事業展開への取組があるが、それらに対するHPでのPRが必要と考えるが所見を伺う。

 国では、地域創生に係る事業を民間企業から応援いただく「企業版ふるさと納税」が制度化され、道では、独自に北海道の将来を担うグローバル人材の育成を目的にした「未来人財応援基金」を設置し、海外派遣に向けた取組を進めているところ。今後ともHPを活用するなど積極的な周知に取り組んでまいる考え。
3.子どもの貧困対策について
1.子どもの生活実態調査について
子どもの6人に1人が貧困である実態を広く周知し、社会全体での支援が必要である。貧困の実態調査の速報版により、家計が赤字の家庭は23.8%、病院を受診できない家庭は33.3%、電気料金等が支払できなかった家庭は10%との報告があった。この結果をどうとらえているのか、また調査を貧困解消に向けてのどう活用するのか伺う。

 調査結果は、世帯の経済状況など、主要な項目について取りまとめたものであるが、過去1年間に光熱水費の支払いができなかったという回答が10%あるなど、道内の子育て家庭の厳しい経済状況の一端を示すものと受けとめている。今後は、過去の調査結果との比較や世帯収入などを視点とした詳細な分析を行い、世帯の経済状況と子どもの生活環境や学校家庭での過ごし方などとの関係を具体的に把握することとしており、庁内関係部局が結果を共有し連携し、必要な施策の検討を進め、子どもの貧困対策の推進に取り組んでまいる。
2.道民意識の醸成について
今後、社会に貧困対策の支援を浸透させ、広げるための知事の取組を伺う。

 HPなどを通じて、子どもの貧困対策ネットワーク会議の意見も踏まえ、調査結果をお知らせするとともに、市町村や活動団体と連携を図りながら情報発信を行うなどし、子どもたちをサポートする活動に道民一人ひとりが可能な範囲で参加、協力していく気運が醸成されるよう取り組んでまいる。
3.民間団体との連携について
本道において子ども食堂を運営する団体や食事の提供を行う学習支援団体は60カ所程度と承知しているが、団体の多くは食材の確保が課題になっている。一方、金銭や物品の支援を希望する民間の企業や団体も多いと聞いている。このように食材や物品、金銭的支援を必要としている団体と支援を行いたい団体企業との双方の連携を図っていくことが子どもの貧困対策を推進する上田重要ではないか。知事の見解を伺う。

 民間活動団体と企業等の連携は重要であると考えている。フォーラムやセミナー等の機会を通して、連携強化に向けた気運の醸成を図る等、地域における活動が円滑に展開される環境づくりに取り組んでまいる考え。
4.女性の活躍社会について
1.待機児童の解消について
待機児童ゼロ作戦をうたって数年になるが、現在、全道に953名存在し、認可外保育所等のカウントされない隠れ待機児童は2,084名に上る。今後、女性の活躍社会目指すことから益々保育所が必要とされる。待機児童解消には、保育園の増設に加え保育士の確保が必要である。企業や医療機関が保育所を整備する際に補助をするなどの支援策を検討してはどうかと見解を伺う。

 企業や医療機関が従業者の多様な就労形態に応じて、保育の受け皿を整備し子育てを支援することは、女性の社会進出に大切なことと考えている。国では、本年度、企業主導型保育事業を創設し支援を始めたところ。こうした保育施設の整備に関する助成制度をHPなどで周知するなどし、保育の受け皿整備を促進してまいる。
2.保育士の確保について
保育士の労働条件向上に必要なものは、賃金UPと共に研修などの資質向上も大事であるとの意見出た。労働条件を第一に揚げる働きやすい魅力有る保育園が保育士の定着に繋がると考える。保育士の確保には滞在保育士や保育士バンクの活用ということもあるがその取組を伺う。

 道では、これまで、国に対し給与水準等の処遇改善を要望するとともに、滞在保育士の再就職や新たな資格取得を支援する返還免除型の貸付事業を創設した。新年度においては、保育士・保育所支援センターを設置し、復職を希望する方々に対し、貸付事業の積極的な活用を促すとともに、求人情報の提供や復職に向けた研修の実施を支援するなど積極的に取り組んでまいる。
3.保育料の減額支援について
女性活躍のためには、保育料の負担軽減も必要である。道内の自治体で無償化を実施しているのは、15市町村と報告されている。無償化の拡大に向けての他市町村への働きかけを伺う。  また、年少扶養控除のみなし適用を行う市町村に単年度の補助を行っているが、この補助制度も継続すべきと考えるが見解を伺う。

 負担軽減は、保育の実施主体である市町村のきめ細やかに進められていくことが必要であり、道として財産支援をしている。
 国の保険料算定における年少扶養控除のみなし適用の禁止に伴い、本年度に限り激変緩和措置を講じた。新年度は、一定所得以下の世帯を対象に3歳未満で第2子以降の子どもについて保育料を無償化する市町村を支援することとした。
 今後は、その趣旨、目的、制度の運用などについて、各振興局を通じ速やかに市町村に情報提供し、保育料の無償化が早期に広がるよう取り組んでまいる考え。
4.育児休業制度について
平成25年から27年の3年間、育児休業制度を有する企業が年々減少していが、その原因を伺う。

 調査開始の平成12年度以降、5割から6割程度へと僅かながら上昇傾向にある。平成27年度は51%となっているが、その要因は、法令上就業規則作成の責務が規定されていない10人未満の事業所の回答が例年より多かったものと考えている。
5.育児休業の普及拡大について
今後の普及拡大に向けての取組を伺う。また、制度を持つ率が低い中小企業の制度の導入への働きかけ、支援策を伺う。

 育児休業取得者には、雇用保険から給付金が支給されるとともに、所得税などの非課税措置や社会保険料の免除措置が設けられている一方、中小企業に対しては、育児休業取得者の代替え要因の確保や現職復帰支援プランの作成、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりへの取組に対する助成制度が設けられている。 今後も活用の推進のため、労使双方を対象にセミナーの開催や、労使団体等で構成する両立支援協議会の場など、様々な機会を利用し就業規則の規定を含めた制度の一層の普及に努めてまいる考え。
6.育児休業給付金について
育児休業給付金は現在、6ヵ月までは賃金の67%、それ以降は50%となっているが、男女ともに100%給付への制度改正を道から国への提言を求めるが見解を伺う。

 現在、所得税などの非課税措置や社会保険料の免除などを考慮すると、手取り賃金の8割相当額が支給されている。利用促進に向け、仕事と家庭の両立が図られ安心して働ける環境の整備が重要であることから、両立支援のための企業の登録制度や表彰制度を創設。また、ハンドブックの作成や、労使双方を対象とする普及セミナーの開催など、各般の施策を通じ環境づくりの促進に努めてまいる。
7.民間の奉仕団体との連携について
女性の支援を望む民間のボランティア団体とのマッチイング作業を行ってはどうか。

 保育所の整備は市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に進められており、運営には市町村をはじめ多様な主体が参入可能となっている。本年度は企業主導型保育事業が創設された。サービスの仕組みや制度が複雑なため、HPを活用するなど設置までの手順や運営基準など必要な情報をわかりやすく提供してまいる考え。
5.性暴力被害者支援について
1.「さくらこ」の現状について
平成24年10月に札幌市と共同で、「性暴力被害者支援センター北海道」、通称・「さくらこ」が開設され、支援団体に運営を委託し4年が経過したが、相談受理件数は、ここ2年程横ばい状態である。相談件数が増加しないのは「24時間相談体制でない」「病院と連携していない」等が原因と考えられるが、この現状をどう認識しているのか伺う。

 「さくらこ」に寄せられた相談件数は、26年度389件、27年度386件と推移。公共施設や商業施設へのリーフレット配布やラジオによるPRなど周知を図ってきたが、開設して年数が浅く、十分に認知されていないことも考えられる。引き続き、民間企業と連携した周知などに努め、相談事案の3分の2を占める10代、20代の方々に向け、SNSによる発信など効果的なPR手法により、普及啓発してまいる。
2.函館での協議会設置について
今月22日に函館市にも性暴力防止対策協議会が立ち上がると聞いている。3本柱の「予防教育」「被害者の救援・支援」「市民啓発」を揚げ取り組むとされている。今後、性暴力被害者支援センター設置に向け本格的に進むことになるが、道警察での性暴力被害者支援への取組を伺う。

 道警察での性暴力被害者支援については、女性の被害者に配慮し、女性警察官による届出受理、病院への付添いなどの対応、専用電話による相談受理や医療費の一部負担等を行っている。
 この度函館方面本部において、函館市、渡島総合振興局、函館市医師会等とともに、「国際性暴力被害防止対策協議会」を設立し、病院を起点とした多機関連携による犯罪被害者支援の仕組みの構築、被害者も加害者も生まないための予防教育、市民向けの啓発を三本柱として施策を展開していく。
3.国の事業の活用について
国の新年度予算案に、ワンストップ支援センターの整備費として交付金が計上されている。国が経費の一部を負担すると承知しているが、その負担額で今まで以上の事業が組める計算になるが、活用の仕方を伺う。

 新年度、国は新たに「性犯罪・性暴力被害者支援促進交付金」を創設し、支援センターにおける相談体制の整備や広報啓発などの経費の一部を交付することとしている。
 今後、対象事業など、交付金制度の詳細を見極めながら検討し、一層の支援の充実の向け取り組んでまいる。
4.性暴力被害者支援のさらなる充実について
今後の性暴力被害者支援のさらなる充実にむけての知事の見解を伺う。

 相談員などが相談に円滑に対応できるよう、新たに「被害者支援ハンドブック」を作成し関係機関等に配布。
 今後は「さくらこ」を中心に、関係機関・団体との連携を強め、国の施策も活用しながら、相談機能の充実や普及啓発を図り、寄り添った支援が届けられるよう取り組んでまいる考え。
<< 議会報告の目次に戻る
Copyright(C) Yasuko Suda. All Rights Reserved.