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議会報告

保健福祉委員会【2018.2.6】
1.今回火災が発生した共同住宅について
1.施設の位置づけについて
今回火災が発生した建物は、生活困窮者等が居住する共同住宅とされ、法に基づく社会福祉施設ではないとされているが、報道では、札幌市では有料老人ホームにあたる可能性があるとみて、あらためて調査する方針と報じられているが、有料老人ホームの定義と道内の設置状況について伺う。
1. 有料老人ホームの定義は、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事の供与、健康管理のいずれかのサービスを提供している施設となっている。
 全道の設置状況は、平成28年6月末現在、届出済有料老人ホームは658施設、未届け有料老人ホームは409施設で、政令・中核市を除いた道所轄分は、本年1月1日現在、78施設である。
2.実態調査について
社会福祉施設として位置づけられていても、未届け老人ホームなどは、運営の実態把握は難しいと思う。道ではどのように調査し把握しているのか、また、届出を進めるためどのような指導を行っているのか伺う。
2. これまでも有料老人ホームに該当すると考えられる施設の把握に努めてきている。市町村に対しては、該当する施設を発見した場合は、情報提供するよう依頼し、その都度、振興局が当該施設に対する調査を実施し、老人福祉法に基づく届出が必要であることの説明や運営状況の確認などを行ってきたところ。
 また、平成28年度からは、未届けの有料老人ホームに対し、原則、半年ごとに文書で催促をするとともに、年1回、施設に出向き指導を行っており、届出施設と同様に実地検査も行っている。
3.防火対策について
有料老人ホームの入居者のうち要介護3以上の高齢者が半数以上の場合、スプリンクラーの設置が義務付けられているが、有料老人ホームに限らず、社会福祉施設の防火対策に関し、どのような指導を行っているのか伺う。そして、今回の火災を踏まえてどのような対応をしていくのか伺う。
3. 社会福祉施設に対する防火対策は、入所者が安心し安全に生活ができるよう、事業者への集団指導において、消防計画の策定や消防設備等の設置をはじめ、避難訓練の実施など、様々な安全対策を指導している。
 また、定期的な実地指導において必要な確認を行うほか、毎年、施設からの報告を求めている現況調査の結果をもとに、不備のある施設に対しては、その都度個別指導を行っている。このような不幸な事故が起きないよう、安全対策への指導を徹底し、施設利用者の安全確保に最大限努めてまいる考え。
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