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第2回定例会
■「コールセンターの労働条件」
 あるコールセンターでは席に「ピンクの熊のぬいぐるみ」を置き離席することが報道されていました。離席時間を把握するためです。監視カメラもありオペレーターはパソコンの作業台の前に拘束され、トイレにも行きづらい環境です。また一方的に週2〜3日の出勤を指定され、低収入で生活が困難になった事例も掲載されています。私のもとにもコールセンター社員から、勤務形態を変えられ賃金が激減した、不当解雇されたとの苦情相談が何点か寄せられています。道の中小企業労働相談所にも平成16年度は約20件の相談があります。
 10年ほど前から道は補助金制度を設け、雇用創出のためコールセンターの誘致活動を展開、各社が道内に進出して来ています。道内の約44社は相談対応、商品の受注等を受付けていますが、急増するコールセンターの労働の質が問われています。IT化が急速に進み、一般の職場にVDT機器のパソコン等が欠かせない職場環境となっています。労働衛生管理の指針では、VDT作業は継続して1時間の連続作業のあと10分程度の休息が示されています。コールセンターはVDT作業の拘束型に分類されますが、報道内容から察すると職場では「労働衛生管理」は守られていないようです。急増するコールセンターに労働衛生管理を浸透させ労働の質の向上が求められます。
 従業員が劣悪な職場環境でも我慢するのは、労働者の権利を知らないことが原因の一つと考えます。労働者は自らを守るためにせめて最低限の労働条件や就業規則や賃金形態の知識が必要です。不当な扱いには労働相談窓口に相談するなど、対処できる力をつけることが大切です。企業と従業員の双方に労働教育が必要です。
 学校教育と社会教育の場での労働教育は非常に有効です。労働教育をどのように展開していくのか今後の課題です。
 コールセンターに限らず、不安定雇用と言われる非正規社員、パート労働者、契約・派遣社員が増えており、益々この傾向は強くなっていくでしょう。社員はもとより非正規社員の労働条件の向上が求められます。道は関係団体と連携を図り積極的に労働教育を推進するとの答弁です。私はこれからも各方面の企業の労働条件の改善を求め、働く仲間が安心して働くことができる職場をめざし取り組みを続けて行きます。
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