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第4回定例会
■「男女平等参画について」
@ポジティブアクションについて
 女性のチャレンジ支援策であるポジティブ・アクションについて質問しました。
男女共同参画基本計画は、2005年度中に改定し、新たな基本計画の「中間整理」ポイントが出されています。11の重点目標それぞれに「施策の基本的方向」と「具体的施策」が記述されています。
 目標の一つに「あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進する」とあり、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三十%程度になるよう期待すると、男女共同参画推進本部で決定しています。指導的地位とは審議会等の委員や管理職を指し、女性の割合を拡大する取り組みです。
 なぜ女性のチャレンジ支援が必要なのか、それは企業や組織が活性化するからです。企業や組織が多様な人材として、意欲と能力のある女性を活かすための改革を進めることは、組織が新たな価値や発想を取り入れることとなり、多様化する市場では重要な戦略となります。
 また国連開発計画の「人間開発報告書」は女性の活躍度を示すジェンダー・エンパワーメント指数は、平成16年度日本は78ヵ国中38位です。世界的にも日本の女性は能力が活かされず、活躍度が極めて低いことから、女性のチャレンジ支援は緊急の課題です。
 先日、ある党派の新人女性議員の対談が報道されていました。発言内容は、「女性が上へ上がるには自助努力が必要である。女性のチャレンジ支援策であるポジティブ・アクションは、女性の自立を阻害する」との意見です。
 まず、知事はこの女性のチャレンジ支援策であるポジティブ・アクションについてどのような認識を持っているか質問しました。
 知事は、様々な分野へのチャレンジを支援することは大切であり、社会活動に参画する機会を積極的に提供するポジティブアクションは、ひとつの重要な手法と答弁でした。
 北海道男女平等参画基本計画では、国に準じて指導的地位の女性が占める目標値を設定しています。審議会等付属機関への女性委員の登用率を定めるとともに、地方公共団体や企業、教育・研究機関等における役職等への女性登用の促進に取り組むこととしています。
 しかし、各自治体の議会議員はじめ、女性公務員の採用、管理職への登用、企業における方針決定の場への女性の参画等ほとんどの分野で国が基本計画の中間整理で示している目標値には程遠い状況です。
 続いて、知事は道の計画達成のために、今までどのような取組みを行ってきたのか、またこれから計画の達成に向けた具体的な施策質問しました。
 知事は、道の各種審議会等付属機関への女性委員の登用率を19年度までに30%と定め、積極的な登用と市町村や民間企業・団体へ働きかけてきたところであり、今後とも女性参画を積極的に進めるほか、民間等への働きかけに努めると答弁です。


Aジェンダー・フリーについて
 男女共同参画基本法の行動計画にもジェンダーという言葉は使われ、社会に広く深く浸透してきています。しかし、あるプロジェクト・チームからジェンダーという用語を廃止させようとする意見が出されています。
 意見の内容は、「ジェンダー論は性差を否定し、結婚・家庭をマイナスイメージで捉え、文化を破壊する」というものです。
本来のジェンダーの意味は、生まれて育つ過程で「男はしごと」「女は家庭」「男らしく」「女らしく」などと社会的・文化的に作られた性別を意味し、ジェンダー・フリー教育とは性別にとらわれずに個性を発揮するとの意味で使われ、地域の女性センターや学校でも幅広く使われてきました。ジェンダーは、女性が力を発揮する概念として、様々な国際会議でも使われ、日本でも1995年の北京女性会議を機に普及しています。
 そこで、知事はジェンダーの言葉をどのように捉えているでしょうか。
 知事は、男女が共に自立した個人として尊重されること、性別による差別的取り扱いを受けないこと、社会的・文化的に形成された性別にとらわれず個人として能力を発揮する機会の確保は重要であり、これらの考えを基本計画に盛り込んでいる、と答弁です。
 私はジェンダーは他の言葉では変えがたく、残すべきと考え知事の考えを問いました。今年は自殺者が三万人を超え社会問題となっています。 背景には経済の状況が厳しく会社の倒産やリストラが上げられています。自殺者の年齢は50代の働き盛りが圧倒的に多く、男女別では男性が女性の3倍と報告されています。
 京大大学院の伊藤教授は男性の立場からジェンダーを考える男性学を研究しています。教授は、これから男性は「男らしさ」のよろいを脱ぐ勇気を持つ必要があると説いています。男性は小さい頃から「弱みを見せるな」「自分一人で問題を解決すべきだ」と訓練を受けています。だから身体がきつくても弱音が吐けず家族にも相談できず、一人で悩みを抱え込む結果となってしまいます。
 「男らしさ」「女らしさ」を求めないジェンダーフリーの取り組みは、女性ばかりではなく男性にとっても必要な取り組みです。本当の男女平等の社会は、男性も女性も暮らしやすい社会と考えます。ジェンダーフリーの取組みは推進すべきと考え知事の見解を伺いました。
 知事は、公的概念が定まっておらず道においては使用していないが、性別による固定的な役割分担の意識にとらわれることなく、男女平等参画社会の実現をめざしたいと答弁でした。
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