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少子化対策先進国フランス
 05年10月17日(月)に北海道議会の仲間とフランスのパリ市を訪問した。
 日本は年々出生率低下が進み社会問題になっている。フランス政府は「出生率低下」の解消に取り組み成果を上げていることから、実態調査を行い日本の政策に反映させる目的で訪問した。フランスは1994年合計特殊出生率が1・65まで落ち込んだが2003年には1・91まで持ち直している。だが、この水準でもいずれ人口は減少に転じることから将来の人口維持に必要とされる2・07を目標数値に設定し一層の子育て支援を進めている。
 出生率と公的支出はほぼ相関関係にあり、フランスを含む調査対象国6カ国の中で、日本は公的支出レベルが極端に低い。少子化を解消するには国は少子化対策を最重要課題に置き、出生率の目標値を設定し取り組むことが必要。
■ 恵まれた手当と労働時間 【 フランスの高い出生率を支えるもの 】
1)   家族養育手当て(20歳になる直前まで毎月支給)
子ども2人約一万五千円
子ども3人約三万五千円
子ども4人約五万四千円
さらに出産手当、乳幼児基礎手当て、家族補足手当、新学期手当て等あり
日本の児童手当は小学校3年生以下に支給、子ども1.2人目五千円、3人目.一万円(月額)
2)   育児休業と復職の多様性子どもが3歳まで育児休業または勤務時間短縮が認められている。
育児休業手当て(就業自由選択補足手当で選択内容によっては制約あり)全面的職業活動停止は約六万七千円部分的職業活動停止は約五万一千円
日本の育児休業手当ては雇用保険から休業前賃金の40%を支給
保育ママサービス
保育所の整備はまだ十分ではなく、自宅保育園制度として認定保育ママ制度の拡充に取り組み、現在は保育サービスの主流になっている。
3)   労働時間
フランスの夫の週あたりの労働時間は35時間が最多
日本の男性は平均週42時間。
保育ママサービス
保育所の整備はまだ十分ではなく、自宅保育園制度として認定保育ママ制度の拡充に取り組み、現在は保育サービスの主流になっている。
家族給付の財源
家族給付等の手当ては家族手当全国金庫が一元的に制度を管理し給付している。家族手当の財源は事業主と自営業者からの拠出で賄われる。
■ 注目の「3人っ子優遇策」 【 フランスの新しい取り組み 】
 フランス政府は「3人っ子」政策を打ち出し、育児休業を取得した母親が仕事に戻りやすくするため、「3人目」は育児休業期間を1年間に短縮するかわりに手当ての額を増やす選択肢を導入した。
 また、3人以上いる家族への割引カード支給も検討している。これはフランス国鉄をはじめ、ホテル宿泊料金や映画代等などを割り引くという内容となっている。
[ フランスの新しい育児休業制度 ]
休業期間 手当額(月)
第1・2子 3年間 約7万円
第3子以降 選択肢A3年間
選択肢B1年間
約7万円
約10万円
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