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| 須田 靖子 議員（札幌市手稲区） |
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| １．知事の政治姿勢について |
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 1．山積する課題への対応について
看板政策や長年の懸案事項も道半ば。残り任期で山積する課題にどう立ち向かうのか。 |
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まず物価高騰対策に取り組むとともに、コロナ禍からの経済再生も進める。 |
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2． 道独自政策の実現について
地域活力を促すには、地域の声に傾聴し道独自の政策立案・実行が必要だ。 |
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地域の声を受け止め、本道の持続的な発展へ自らが先頭に立ち取り組む。 |
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3． 道と札幌市の関係性について
市と協調し取り組む課題は多岐にわたる。真摯な議論と相乗効果を上げる創意工夫を。 |
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連携は欠かせない。互いの政策やノウハウを掛け合わせ道全体の発展に向け取り組む。 |
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| ２．行財政運営について |
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経済対策は継続的かつ更なる対策の検討も必要。国費をはじめ財源確保を図るべき。 |
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緊急経済対策案を取りまとめたが、今後も情勢変化に的確に対応できるよう取り組む。 |
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| ３．地方創生の推進について |
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1．北海道Society5.0構想について
構想の実現に向け、実態把握の上、優先課題を速やかに取り組むべき。 |
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アドバイザーを市町村に派遣し取り組むべき課題を把握。推進会議で議論していく。 |
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2．本道の優位性を活かした企業立地の促進について
北海道産業振興条例で本社機能移転事業を拡充した狙いは何か。 |
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同時被災リスクの低さなど優位性を活かし雇用の受け皿拡大や経済活性化に繋げる。 |
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| ４．知床沖における小型観光船沈没事故について |
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国管轄の旅行関連事業はまだ多く存在する。安全で安心の道内旅行の環境づくりを。 |
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国へ安全対策に関する指導監督の徹底を求め、安心できる旅行環境づくりに努める。 |
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| ５．新型コロナウイルス感染症対策について |
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1．出口戦略について
社会経済活動の正常化に向けた取組が進む中、出口を探り道民へ道筋を示すべき。 |
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緊急的支援の他、足下の影響緩和と企業の競争力強化に取り組み経済活性化に繋げる。 |
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2．ワクチン接種について
廃棄抑制策を講じても相当数の廃棄が想定。有効かつ効率的な接種をどう進めるのか。 |
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接種状況に応じ国からの配分量調整や市町村間融通など有効活用の取組を進める。 |
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| ４回目の被接種者はこれまでと取り扱いが異なる。よりきめ細かい接種勧奨が必要だ。 |
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対象者が円滑に接種できるよう市町村等と連携し周知に努める。 |
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3．コロナ通知システムについて
２年間の運用実績を踏まえ、実効性あるシステム改修と利用促進に努めるべきだ。 |
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オミクロン以降、積極的疫学調査の重点化もあり通知はないが様々な状況に備える。 |
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4．罹患後症状（いわゆる後遺症）について
感染者が激増した第６波後、後遺症者の専門外来設置など対策が必要ではないか。 |
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地域の医療機関に協力を働きかけるなど罹患後症状者への支援体制充実に努める。 |
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5．有識者会議における検証作業について
比較的感染が落ち着いている今、これまでの検証を行い次の有事に備えるべき。 |
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今後の国の動向や感染状況等を見極め開催時期を検討。 |
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| ６．医療・福祉課題について |
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1．民生委員について
地域で重要な役割を担う民生委員は深刻な人材不足。担い手確保にどう取り組むのか。 |
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民児連等の意見を踏まえ制度改善。市町村へ負担感のない体制整備への助言に努める。 |
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2． 成年後見制度について
認知症者の家族アンケートを早急に実施し、調整会議で議論し運用改善に繋げるべき。 |
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後見人の育成に取り組むなど運用改善を図りつつ制度の利用促進に取り組む。 |
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3． 子宮頸がんワクチンの副反応について
積極的勧奨が再開。副反応が発生した際の実効性ある支援体制の充実・強化が必要。 |
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副反応事例の共有や研修会開催等、地域の相談支援や医療体制の充実強化に取り組む。 |
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4． がん対策について
死亡率全国平均値に向けた各種取組の進捗状況の評価と目標達成への今後の対策は。 |
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啓発や先進事例の情報提供等を進めたが十分改善せず。様々な広報活動等を取り組む。 |
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| ７．経済と雇用対策について |
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1． 観光需要喚起策の推進について
市場の大きい首都圏等からの誘客対策が重要。需要回復には国が責任を持つべき。 |
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GoToトラベル再開を強く求めつつ、繁忙期需要確保へ首都圏等での販促活動を実施。 |
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2． 訪日観光の実証事業ツアーを踏まえた取組について
６月中に新千歳空港も国際線発着認められる。訪日観光ＰＲをどのように行うのか。 |
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入国制限の一層の緩和を求めつつ、海外旅行事業者への働きかけや情報発信を加速。 |
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3． 原油価格及び物価高騰に伴う対応について
緊急避難的な対策にとどまらない支援を講ずるべきだ。 |
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この度の支援策では生産性の向上など今後の成長に繋がる取組を促進する。 |
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| ８．エネルギー政策について |
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1． 泊原発差し止め判決について
全基停止後、安全対策に８千億円以上投入。道民は全国一の電気料金に苦しんでいる。 |
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北電に経営合理化等を求めてきた。安定供給や新エネ導入拡大に取り組むよう求める。 |
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2． 再稼働の事前了解権について
事前了解権は明確・統一的ではない基準。ＵＰＺ内の自治体は強い不公平感がある。 |
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再稼働の地元同意の範囲は様々な意見あるが、具体的な手続きは国が明確にすべき。 |
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| ９．防災・減災対策について |
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1． 日本海溝・千島海溝巨大地震について
市町村ごとの被害想定策定状況は。補助率引き上がったが一刻も早い対策が必要だ。 |
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７月中には策定。市町村負担への地財措置の充実を求めるとともに道の支援も検討。 |
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2． 令和４年２月に発生した札幌圏を中心とした大雪について
報告書案を踏まえた次の降雪期までの検討スケジュールは。自治体との連携も重要。 |
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降雪期に備え各機関の状況把握し実践的訓練も重ねる。自治体との情報共有も図る。 |
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| １０．交通政策について |
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1． 鉄道貨物の利用促進について
ゼロカーボン推進のためにも鉄道貨物の利用促進を図るＰＲをしていくべき。 |
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交通政策総合指針の重点戦略に基づき物流効率化や脱炭素化に向け取り組む。 |
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2． 公共交通政策の展開について
人口減少やコロナ禍で利用者が減少する中、公共交通をどのように維持存続するのか。 |
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多様な主体が緩やかに連携した取組を促進させ、各般の施策展開を着実に推進する。 |
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3． 丘珠空港の滑走路延長について
観光戦略や機能の有効活用をどう考えるのか。過去懸念された騒音増大への捉えは。 |
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札幌市と緊密に連携しながら取り組む。騒音は基準を超えないものと考える。 |
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| １１．第１次産業の振興について |
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1． 農業政策について
食用・飼料用以外の遺伝子組換え作物を環境に拡散させない対策が必要ではないか。 |
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条例改正後、適用対象外となる観賞用遺伝子組換え作物は生態系に影響を与えない。 |
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| てん菜生産枠を２割程度引き下げる議論あるが、どのように対策を講じていくのか。 |
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削減方針が決まったわけではない。生産者が意欲を持って営農できるよう取り組む。 |
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| 肥料高騰の影響緩和をどう進めるのか。クリーン農業普及など持続可能な対策も急務。 |
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緊急経済対策で肥料購入費を一部支援。クリーン農業の加速化に向けた取組も進める。 |
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| 国は水田活用の直接支払交付金見直しを撤回していない。今後どのように対応するか。 |
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連絡会議で対策を検討中。本道の実情に即した制度運用や必要な支援を国に求める。 |
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2． ウッドショックについて
全国的な輸入材入荷減少や価格高騰の中、道産建築材の供給拡大にどう取り組むのか。 |
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建築材増産経費や乾燥施設等の整備に支援し生産力向上を図り供給拡大に取り組む。 |
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3． 北方四島周辺水域における安全操業協定について
ロシアは協定中断を検討。一刻も早い解決に関係者一体で国への働きかけが必要だ。 |
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操業継続の強力な働きかけを国に要請。地域経済に影響を与えないよう取り組む。 |
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| １２．人権等施策について |
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1． 北海道人権施策推進基本方針の反映について
伝統的な価値観が色濃く残る地域社会に基本方針をどのように浸透させるのか。 |
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家庭、学校、地域社会などあらゆる場を通じ各世代に応じた人権教育・啓発を推進。 |
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| 人権に配慮した取組を行う企業の社会的価値の見える化の実施スケジュールは。 |
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道のＨＰで紹介する制度導入を検討。制度普及を通じ人権配慮への理解を広げたい。 |
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2． パートナーシップ制度について
市町村任せではなく道が導入への一歩を踏み出すことが全体の機運醸成に繋がる。 |
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各地域における制度への理解や必要性など実情に応じ検討していくことが望ましい。 |
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3． こども家庭庁について
創設に向け進んでいるが、多様な家族の在り方や個人の価値観は尊重されるべき。 |
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子どもや子育て当事者の意見を尊重し包括的な支援に向けた取組の展開が重要。 |
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| １３．環境政策について |
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次回の脱炭素先行地域選定に向け市町村をどのように支援していくのか。 |
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次回の募集に向け勉強会開催。提案内容の磨き上げ支援や道との共同提案も検討する。 |
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| １４．2030北海道・札幌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ冬季競技大会招致の取組について |
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開催地決定後に活用方法が検討される真駒内競技場の改修費用は試算しておくべき。 |
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想定される改修内容等を市と協議調整中。大会開催後の活用等も含め検討を進める。 |
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| １５．北方領土返還要求運動について |
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ウクライナ侵略開始でロシアの姿勢はさらに強硬に。今後の運動をどう進めるのか。 |
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一層の世論喚起にＩＣＴ活用。国や関係団体、元島民や後継者と連携強化し取り組む。 |
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| １６．教育課題について |
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1． 教員免許更新制廃止等について
免許失効者等へどう周知するのか。更新制度廃止に伴う研修は附帯決議を遵守すべき。 |
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教員の主体性を尊重した効果的な研修を実施するなど、資質・能力の向上に取り組む。
失効者等と接する機会のある関係団体への周知、道教委ＨＰや道の広報も活用する。 |
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2． 教育の無償化について
コロナ臨時交付金が拡充され給食無償化など教育の無償化に踏み出すことが可能だ。 |
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様々な制度を活用し授業料以外の教育経費も含め保護者の負担軽減などに取り組む。
各種支援制度の利用促進や保護者負担軽減に係る財政措置を国に要望する。 |
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3． 小中高の一貫した学力向上策について
次年度、新たな学力向上策が開始されるが、優先すべきは教員の授業準備時間確保だ。 |
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教職員の負担にも配慮し取組を進める。国に対し教職員定数の一層の充実を要望。 |
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| ＜再質問＞ |
| １．山積する課題への対応と道独自政策の実現について |
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懸案事項や看板政策は残任期間で道民が実感できる成果をどのように打ち出すのか。 |
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直面する課題や未来を見据えた取組を着実に進め、実感を得られるよう取り組む。 |
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| ２．北海道Society5.0構想について |
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身近なデジタル化の取組が必要。地方は人材確保が困難。市町村支援で加速化を。 |
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情報発信等で身近に感じられるよう取り組む。先行事例は他市町村に情報提供する。 |
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| ３．新型コロナウイルス感染症対策について |
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1． 出口戦略について
国の動向を待つのではなく、独自の出口戦略を示すことが必要だ。 |
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基本的感染防止対策は呼びかけつつ、今後の成長に繋がる新たな取組を進める。 |
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2． コロナ通知システムについて
これまでの実績と反省をもとにシステムの実効性を高めるべき。 |
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政府のコロナ対策の動きを注視し、国の方針変更等に対応できるよう管理・運営する。 |
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| ４．医療・福祉課題について |
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1． 成年後見制度について
当事者団体の意見を聞き、利用して良かったという制度になれば利用促進に繋がる。 |
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意見を受け止め運用改善、利用勧奨方法を工夫する。メリット感じる制度を国に要望。 |
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2． がん対策について
他県の検診受診率上昇に道が追い付かない原因を分析し受診率向上に取り組むべき。 |
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様々な要因で低位に。検診の重要性の理解を深め受診に繋がるような広報活動を検討。 |
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| ５．経済と雇用対策について |
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1． 訪日観光の実証事業ツアーを踏まえた取り組みについて
国と連携し戦略を持ち誘客に向け取り組むべき。訪日客受け入れ体制の再構築も重要。 |
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国や地域毎に効果的な誘客活動に取り組む。国と連携しガイドライン周知に努める。 |
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2． 原油価格及び物価高騰に伴う対応について
幅広い産業に支援を継続できるよう国へ財政支援等を要請し財源確保に努めるべき。 |
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経済状況の把握に努めつつ、知事会と連携し必要な財源を国に求めるなど対応する。 |
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| ６．エネルギー政策について |
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農業問題等の地元の声を国に届けているが、事前了解権の問題を届けないのは何故か。 |
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関係自治体の範囲も含め国が明確にすべきと考えており、引き続き国に求めていく。 |
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| ７．鉄道貨物の利用促進について |
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限られた関係者の取組に留まらず、道の良さもＰＲしモーダルシフトを推進すべき。 |
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物流の効率化・脱炭素化に向け国の事業も活用し、多様な関係者と連携し取り組む。 |
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| ８．農業政策について |
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1． 肥料高騰対策について
輸入化学肥料の確保と安定供給の見通しは。強い農業の構築と所得向上実現も必要だ。 |
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来春までの道内の必要量は確保。持続可能な足腰の強い本道農業の確立に努める。 |
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2． 水田活用の直接支払交付金見直しについて
地域が抱える課題解決が重要。今後の産地形成はどのような視点で検討するのか。 |
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水田地域の農業を持続的に発展させる視点で検討し、課題は連絡会議で対策を検討。 |
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| ９．パートナーシップ制度について |
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登別や東京の動きを踏まえるなら、道としても検討する時期に来ているのではないか。 |
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道内外の制度運用状況把握や市町村との情報共有に努める。多様性の理解を促進する。 |
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| １０．2030北海道・札幌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ冬季競技大会招致の取組について |
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真駒内競技場の課題はいつまでも先送りできない。日程を踏まえ着実な検討・協議を。 |
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市は大会概要案の更新を準備。庁内関係部局と連携し市との調整・協議を進める。 |
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| １１．小中高の一貫した学力向上策について |
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学力向上には教員の授業準備時間確保が必要だ。このままの政策では学力向上を阻害。 |
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授業改善方策を提示するなど各学校段階の取組を効果的に推進できるよう支援する。 |
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| ＜再々質問＞ |
| １．山積する課題への対応と道独自政策の実現について |
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トップには結果が求められる。実行した政策の振り返りがあって将来展望は開ける。 |
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政策の方向性や進捗を丁寧に説明し取組を着実に推進し活力ある北海道をめざす。 |
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| ２．新型コロナウイルス感染症対策について |
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1． 出口戦略について
コロナとの戦いを経て得られた新たな切り口で、北海道のめざす姿を明確に示すべき。 |
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地域経済の再生や成長に繋がる取組を進め社会経済活動の回復を確かなものにする。 |
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2． コロナ通知システムについて
多角的な検証が必須だ。問題点を顕在化し効率的・効果的な運用に向けて検討すべき。 |
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庁内の情報交換を密にし登録手続の簡素化等に努めた。今後も様々な状況に備えたい。 |
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| ３．再稼働の事前了解権について |
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手続きの明確化を求めるだけではなく地域の様々な意見を国に届けるべき。 |
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泊原発は規制委員会で審査継続中であるが具体な内容が示された際は適切に対応。 |
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| ４．パートナーシップ制度について |
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どこまで環境が整い、どのようなタイミングであれば制度の具体化に動き出すのか。 |
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制度検討の背景にある性の多様性への理解を深めることが優先すべき課題と考える。 |
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| ５．2030北海道・札幌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ冬季競技大会招致の取組について |
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大会後の活用も含め老朽施設のあり方を早急に内部検討し道が積極的に提案すべき。 |
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開催後の活用も視野に現時点で想定される改修内容等を市と調整・協議する。 |
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| ６．小中高の一貫した学力向上策について |
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子どもの力を高めるには教員確保と教材研究や生徒指導等の対応時間を確保すべき。 |
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子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導ができるよう働き方改革を推進する。 |
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